【安倍首相訪米】日米首脳会談＜概要＞、日米共同声明・内外記者会見＜全文＞
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2018年9月26日、アメリカ合衆国のニューヨークを訪問していた安倍総理は、ドナルド・トランプ大統領と会談を行い、日米共同声明が発出されました。続いて、内外記者会見が行われました。
二国間交渉への批判もあるようですが、わたしは以下の長島議員の意見に賛同しており、現在の日本が置かれた状況の中において非常によい選択ができたと思っています。
今回の日米二国間関税交渉入りを激しく批判している方々から、現実的なオルターナティブの提案は聞こえてきません。自動車への関税を拒否し、農業分野の市場開放でTPP基準を超えない、という我が国として「譲れない一線」で踏みとどまったことは率直に評価すべきではないでしょうか。
— 長島昭久 (@nagashima21) 2018年9月27日
以下、日米首脳会談概要、日米共同声明全文、内外記者会見全文です。
日米首脳会談
平成30年9月26日
米国訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，9月26日13時45分頃（現地時間。日本時間27日2時45分）から約1時間15分，ドナルド・トランプ米国大統領（The Honorable Donald J. Trump, President of the United States of America）と日米首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
1 両首脳は，9月23日に行われた夕食会での首脳間の議論を踏まえつつ，直近の南北，米韓及び日韓首脳会談を受けて，北朝鮮問題に関し今後の方針を改めて綿密にすり合わせました。その上で，両首脳は，関連安保理決議の完全な履行を確保するとの共通の目標を確認し，引き続き，日米，日米韓三か国で緊密に連携していくことを再確認しました。また，拉致問題の解決に向けて，日米で引き続き協力していくことで改めて一致しました。
2 両首脳は，日米両国の経済的な結びつきをより強固なものとすることが，日米の貿易を安定的に拡大させるとともに，自由で開かれた国際経済の発展につながるとの考えの下，「日米物品貿易協定（TAG（ティーエージー））」について交渉を開始することに合意し，共同声明を発出しました。また，日米双方の利益となるように，日米間の貿易・投資を更に拡大させ，公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことで一致しました。
3 両首脳は，自由で開かれたインド太平洋の維持・促進に向けた共通のビジョンを推進するために，第三国で実施している具体的な協力を賞賛し，インド太平洋地域における様々な分野での協力を一層強化するとの強い決意を再確認しました。（自由で開かれたインド太平洋の維持・促進に向けた日米協力の例）
日米共同声明
１ ２０１８年９月２６日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に，我々，安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・Ｊ・トランプ大統領は，両国経済が合わせて世界のＧＤＰの約３割を占めることを認識しつつ，日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は，相互的な貿易の重要性，また，日本や他の国々との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は，自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。
２ この背景のもと，我々は，更なる具体的手段をとることも含め，日米間の貿易・投資を互恵的な形で更に拡大すること，また，世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認した。
３ 日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について，また，他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても，交渉を開始する。
４ 日米両国はまた，上記の協定の議論の完了の後に，他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。
５ 上記協定は，双方の利益となることを目指すものであり，交渉を行うに当たっては，日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。
－日本としては農林水産品について，過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。
－米国としては自動車について，市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。６ 日米両国は，第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は，ＷＴＯ改革，電子商取引の議論を促進するとともに，知的財産の収奪，強制的技術移転，貿易歪曲的な産業補助金，国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため，日米，また日米欧三極の協力を通じて，緊密に作業していく。
７ 日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし，その協議が行われている間，本共同声明の精神に反する行動を取らない。また，他の関税関連問題の早期解決に努める。
安倍総理大臣 内外記者会見
平成30年9月26日
【安倍総理冒頭発言】
今年も、世界のリーダーたちが集まる、ここニューヨークにやってきました。６月のワシントンＤＣ以来、米国訪問は３か月ぶりとなりますが、アメリカ国民の皆さんの、いつも変わらぬ、心温まる歓迎に、感謝申し上げます。
日本と米国は、長年にわたり、強い絆で結ばれた同盟国であると同時に、経済大国として、共に、世界の自由貿易体制を力強く牽引（けんいん）してきました。そして、相互の貿易を拡大する中で、互いの国への投資も増やし、経済の依存関係を深めてまいりました。今、日本から米国に輸出される自動車は１７４万台ですが、トヨタやホンダといった日本企業がアメリカ国内で生産している自動車は、その２倍以上、３７７万台にのぼります。自動車工場、部品工場、運送サービス、ディーラー。１５０万人もの雇用をアメリカ国内に生み出すことで、アメリカ経済に多大な貢献をしています。
トランプ大統領が就任してからの１年半、日本企業は、アメリカ国内に、新たに２００億ドルの投資を決定しました。これにより、３万７，０００人の新しい雇用が生み出されます。これは、世界のどの国よりも多い。すべては、自由貿易の旗を高く掲げ、両国が経済関係を安定的に発展させ、成熟させてきた帰結であります。
時計の針を決して逆戻りさせてはならない。むしろ、この関係を一層進化させていくことで、互いの貿易・投資をもっと活発にしていくことが必要です。
その大きな認識をトランプ大統領と共有し、先ほどの日米首脳会談で、日米間の物品貿易を促進するための協定、ＴＡＧ交渉を開始することで合意しました。
その前提として、農産品については、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である。この日本の立場を、今後の交渉に当たって、米国が尊重することを、しっかりと確認いたしました。同時に、この協議が行われている間は、本合意の精神に反する行動をとらないこと、すなわち日本の自動車に対して、２３２条に基づく追加関税が課されることはないことを確認しました。さらに、その他の関税問題も早期の解決に努めることで、一致しました。
そして、今後、電子商取引や知的財産など幅広い分野で、不公正な貿易慣行に対し、日米の協力を拡大する。その、私とトランプ大統領の強い決意も、今回の共同声明において、確認することができました。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）は、その先駆けです。単なる貿易の自由化だけにとどまることなく、広大なマーケットに、新しい時代の公正なルールを打ち立てる野心的な試みであります。日本は、これからも、米国、欧州などと力を合わせ、そしてまた、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）などを通じて、中国やインドを含むアジアの国々とも連携、協力し、自由で公正な国際経済秩序を進化させていく。そのためのルール作りをリードしてまいります。トランプ大統領が、国連総会の場で初めて横田めぐみさんに言及し、拉致問題の解決を訴えてくださったのは、ちょうど１年前のことであります。
この１年で、北朝鮮をめぐる情勢は、激変しました。６月の歴史的な米朝首脳会談。そこから生まれた新たな流れに更なる弾みをつけ、朝鮮半島の完全な非核化を、速やかに成し遂げなければなりません。本日のトランプ大統領との日米首脳会談、昨日の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談でも、これまで以上に、日米、日米韓３か国で緊密に連携していくことで一致いたしました。そして、何よりも重要な拉致問題を、一日も早く解決する。今年の国連総会でも、私から、国際社会に向けて、その強い決意を訴えました。
日本を出発する直前、拉致被害者の御家族の皆さんにお目にかかり、本当に切実なお話を伺いました。そのメッセージをトランプ大統領にもお伝えした。大統領は、身を乗り出し、熱心に私の話に耳を傾けてくれました。そして、日本の考え方は金正恩（キム・ジョンウン）委員長にも伝えている。このように、改めて語ってくれました。
次は、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。相互不信の殻を破り、直接向き合うことで、拉致、核、ミサイルの問題を解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交を正常化する。私は、そう決意しております。次の３年の任期も、引き続き地球儀を俯瞰（ふかん）しながら、戦略的な平和外交、経済外交を展開していく。今回のニューヨーク訪問は、その良いスタートとなったと考えています。
帰国後、週明けの１０月２日に、党役員人事、内閣改造を行います。自民党は、多士済々、人材の宝庫であります。しっかりとした土台の上に、できるだけ多くの皆さんに活躍のチャンスを作ることで、平成の、その先の時代に向かって、日本の新たな国づくりを進めていく。力強いスタートを切りたいと考えています。私からは、以上であります。
【質疑応答】
（ＮＨＫ 原記者）
総理、今日の日米首脳会談で物品貿易協定の締結に向けた交渉に入ることに合意されましたけれども、トランプ大統領は、貿易赤字の削減に向けて各国との貿易摩擦をいとわない姿勢を示していますが、今後トランプ大統領とどのように向き合っていくお考えでしょうか。また、トランプ政権はＦＴＡ交渉、ＦＴＡの締結に意欲を示してきましたけれども、物品貿易協定の先にはＥＰＡですとかＦＴＡというものを総理は見据えていらっしゃるのでしょうか。
あわせて、先ほど内閣改造と党役員人事を２日に行われるとお考えを示されましたが、しっかりとした土台と総理が繰り返し述べられている土台の範囲というものは、どのようにお考えでしょうか。（安倍総理）
まず申し上げたいことは、貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならないということであります。日本と米国は、長年、自由貿易体制の下で大きな恩恵を受けてきました。時計の針を逆戻りさせるようなことは、決してあってはならないと考えています。
当然、米国には米国の立場があり、日本には日本の立場があります。双方の違いはお互いに尊重しながら、両国の間の貿易を一層促進することによって、ウィン・ウィンの経済関係をつくり上げていくことが必要であり、そして、それが本日の合意であると思います。
その上で申し上げれば、今回の、日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは、全く異なるものであります。
いずれにせよ今後、しっかりと双方にメリットがある結果が得られるように議論を進めていきたいと考えています。
人事については、先般、記者会見でお答えをさせていただいたように、しっかりとした土台ということでありまして、しっかりとした土台であるということは、そこで御理解をいただきたいと思いますが、例えば、官邸のメンバー、菅官房長官やここにいる西村副長官、野上副長官にはそのまましっかりと官邸で共に仕事をしていきたいと思っておりますし、今日も同席していただいている麻生副総理にも、しっかりと土台として支えていただきたいと考えておりますが、土台の範囲がどこまでかということについては、まさに土台はどういう土台かということを、これから帰るまで飛行機の時間も大分かかりますから、じっくり考えていきたいと考えています。
（ＣＢＳ パメラ・フォーク国連担当特派員）
総理、簡単に先ほどの質問のフォローアップをさせてください。今日、トランプ大統領は、総理が自由貿易協定交渉の開始に同意し、協議を開始することに自信を持っていると述べました。そして更に興味深いことに、大統領は、きっとうまくいくが、もしそうでなければとも述べました。それが何を意味するかは分かりません。総理はこれを脅威と受け止めましたか。関税賦課や、協議開始のタイムラインについてどうお考えですか。
また、より大きな質問としては、北朝鮮の非核化に関する今のペースに総理は満足されているでしょうか。また、総理はいつ金正恩委員長と会談するおつもりでしょうか。（安倍総理）
今回合意を致しましたＴＡＧ、これはＦＴＡとは違いますが、しかし、正に物品貿易に関する交渉であります。そして、これはお互いの、例えば日本の農産物については、今までの経済連携交渉において我々が認めたもの以上のものは認められないという日本の立場は理解していただいていますし、米国の立場については、我々もこの合意の中に書いてあることについては、その違いがあること、米国の主張を尊重していく、ということであります。先ほど申し上げた農産品については、我々の考え方、今までの協定において認められたものについては、これは最大限尊重してもらうという私たちの考え方についても認識していただいていると思います。
いずれにせよ今おっしゃった２３２条等々については、何と言っても日米は、長い歴史を積み重ねてきた信頼関係があります。その信頼関係の上の交渉らしい交渉ができた、と思っておりますし、間違いなく両国の貿易、投資の拡大につながっていく、そういう結論をこのＴＡＧにおいて得ることができると思っています。
そして朝鮮半島の非核化についてでありますが、全ては、今年６月の歴史的な米朝首脳会談で始まったと考えています。私は政治家として、９４年の枠組み合意、あるいは２００５年の六者会合共同声明を経験してきました。残念ながらうまくいかなかった。しかし今回の米朝首脳会談においては、両首脳が署名をして共同声明を発出した、これは大変重みがある、こう思っています。この共同声明にある合意が着実に実施されて、朝鮮半島の非核化が早期に実現することを期待しております。また、我が国としては、先般の南北首脳会談が朝鮮半島の完全な非核化につながることを期待しています。
今回の国連総会の機会に、トランプ大統領や文在寅大統領、あるいはグテ－レス国連事務総長と会談を行いまして、朝鮮半島の完全な非核化のためには安保理決議の完全な履行が不可欠である、必要であるという認識で一致いたしました。
北朝鮮は、歴史的な好機をつかめるか否かの岐路に立っているわけでありまして、北朝鮮には、手つかずの天然資源もありますし、大きく生産性を伸ばし得る労働力もあるわけでありまして、問題が解決した暁には、明るい未来を描くことができます。
引き続き、米国や韓国と緊密に連携するとともに、中国や様々な国々と、国際社会と連携しながら、朝鮮半島の非核化、そして同時に、日本にとっては大切な拉致問題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。
（産経新聞 田北記者）
すみません総理、先ほどの質問の追加質問ですが、朝鮮半島の非核化のペースについて総理はどうお考えか、もう一度質問させてください。また、こちらからは以下の質問になります。北朝鮮関係について、昨日の日韓首脳会談で、文在寅大統領から、先の南北首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長が「適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索していく用意がある」と発言したとの説明を受けたと言われています。日本側はこの金正恩氏の発言について説明をしていないのですけれども、総理はこの発言をどう受け止めていらっしゃるのか。それからまた、日朝首脳会談に向けて状況は前進しつつあるとの認識でしょうか。また、それに追加して申し訳ないのですけれども、先ほどの日米首脳会談でトランプ大統領が２回目の米朝首脳会談を楽しみにしていると言われたのですけども、これに際して総理から何かアドバイスというか、何か発言はされたのでしょうか。（安倍総理）
まず朝鮮半島の非核化のペース、どのようなペースで進めていくかということでありますが、２３日の夜もトランプ大統領と朝鮮半島の問題について相当突っ込んだ話を致しました。また、今回の首脳会談においても、朝鮮半島の非核化について話をした、基本的な原則について、また現状認識において完全に一致することができたと思います。擦り合わせることができたと思います。
ただ、どのようなペースで進めていくかということについては、まさに私たちの手の内というか考え方で、これから交渉して進めていくわけでございますから、つまびらかにお話しすることができないわけでございますが、スケジュール的には今、田北さんが言われたように、２回目の米朝首脳会談、その前にポンペオ国務長官が平壌（ピョンヤン）を来月にでも訪問するという発表があったと承知しております。そうした準備のための会談、そして更なる首脳会談においては、当然大きな進展がなければならないという考え方で行われるものと考えております。
そして昨日の日韓首脳会談において、文在寅大統領より、先般の南北首脳会談においては、私からの依頼に基づきまして、拉致問題解決の重要性や日朝関係に関する考え方について金正恩委員長に伝えた旨の紹介がありました。
その際のやり取り等についての説明もございましたが、金正恩委員長の反応を含めまして、外交上のやり取りの詳細については、日朝関係の機微な性質に鑑みまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
その上で申し上げますと、６月の米朝首脳会談によって新たな流れが生まれたわけでありまして、長きにわたり解決されていない拉致問題を解決していくために、私も相互不信の殻を破り、金正恩委員長と向き合わなければならないと考えています。また、金正恩委員長と向き合う用意があります。
今決まっていることは何もないわけでありますが、これを行う以上は、拉致問題の解決に資する会談にしなければならないと決意しております。
（ＡＦＰ通信 ショーン・タンドン米国務省担当特派員）
総理、ありがとうございます。今週の国連総会で取り上げられた大きな問題についてお聞かせください。それはイラン問題です。対イラン制裁をめぐっては、米国と同盟国の間で大きな意見の対立があります。欧州は、米国による制裁を回避する決済方法を模索しています。日本の立場はいかがでしょうか。米国の行動は正当化できるとお考えでしょうか。日本はイラン産原油や石油商品の輸入を削減する考えはありますか。それとも、欧州と協力し、制裁を回避する道を模索するのでしょうか。（安倍総理）
日本は、イランの核合意について、国際不拡散体制の強化と中東の安定に資するものとして、支持をしています。引き続き関係国による建設的な対応を期待しておりますし、本日会談を行ったローハニ大統領にも、その旨お伝えしました。また、米国政府に対しても、この考えを様々なレベルで伝えてきたところであります。
イラン産原油輸入を含むイランとの経済関係については、関係国と緊密な意見交換等を行いつつ、日本企業の活動に悪影響が及ぼされることがないように取り組んでまいりました。
米国政府との間でこれまで３度にわたって事務レベルで協議を実施してきたところであり、今後とも協議を継続していく考えであります。
日本の立場はどうなのかということでありますが、日本は日米同盟があるわけです。その中において、お互いに信頼関係を持ちながら、信頼関係をしっかりと維持しながら、この問題についても協議を行っているということであります。
出典：首相官邸、外務省
