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経済情報全般のまとめ一覧

【パナマ文書】ピケティらが書簡「タックスヘイブンが不平等を拡大」(全文)

「パナマ文書」によって世界中で問題となっているタックス・ヘイブンに関する新たな動き。フランスの経済学者トマ・ピケティや、ノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者355人が署名し、各国政府の指導者に対し公開書簡を発表。全文。

【パナマ文書】日本人・日本企業リスト

ICIJはパナマ文書に掲載された20万社を超える法人や個人名を公表した。パナマ文書には日本からも400余の人や企業が記載されている。これまでに報道された日本人・日本企業をリストにしてまとめた。

【パナマ文書】宮崎哲弥「タックス・ヘイブンは近代国家の危機、格差拡大の原因」

宮崎哲弥氏が語るパナマ文書。タックス・ヘイブンは近代国家の危機であり、格差拡大の原因のひとつ。本来、違法であるべきと語る。ガブリエル・ズックマン『失われた国家の富』を紹介し、タックス・ヘイブンを防ぐ方法はあると言う。国富流出を塞いだ場合、消費税が必要なのかの議論もすべきと提案。

【パナマ文書】朝日・ICIJメンバー奥山俊宏「日本政治家の名前は1件も出なかった」

パナマ文書で多くの人が知ることとなった、「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」。このICIJのプロジェクトメンバーに、日本からは朝日新聞社と共同通信が加わっている。そのメンバーの一人、朝日の奥山俊宏編集委員がパナマ文書やICIJ、調査経過について語った。

タックスヘイブンのパナマ文書、疑惑の国・人物とそれぞれの動き(簡単なまとめ)

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が取り扱うオフショア企業20万社以上の1150万文書が、ドイツの南ドイツ新聞に流出。租税を回避する目的で使われた可能性がある。流出文書による疑惑の国や人物、各国の動きや声明などのまとめ。ロシア・中国・北朝鮮などの政治指導者や関係者、140人以上の大物政治家などの名が挙がる。

国際金融経済分析会合 ジョセフ・スティグリッツ「消費増税のタイミングではない」

政府は世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授、米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と元日銀副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長を招いた。次回はノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を招く。

【G20 2016】20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明<全文・仮訳>

中国・上海で開かれていた財務相・中央銀行総裁会議(G20)が閉幕。閉幕後の記者会見で、麻生太郎財務大臣は「市場は悲観的になりすぎている。経済のファンダメンタルズは極めて良好だ」と説明。黒田東彦日銀総裁は、今月導入したマイナス金利政策について「十分な理解を得られた。異論や意見はまったくなかった」と述べた。

【G20 2015】20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(全文・仮訳)

G20閉幕。声明では、人民元を念頭に、為替相場は市場実態に合わせて柔軟に決まることが望ましいと言及し、中国ショックの発端となった8月に人民元を切り下げた中国を事実上牽制。 会議では、中国経済に関して集中的に討議し、中国に構造改革を迫る声が相次ぐ異例の展開。麻生太郎財務相は中国当局の対応を「普通の国ではないような市場介入だった」と批判した。

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