国内 | 政治備忘録

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国内の動きや地方の政治情報一覧

二階幹事長の「女性天皇容認」に違和感。菅官房長官「古来維持された重み踏まえ考える」

二階俊博幹事長が女性天皇容認。菅義偉官房長官は「男系継承が古来例外なく、今日まで維持されてきた、この重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要もある」と発言。二階氏は「国民に違和感はない」と言いますが、このような発想で女性天皇を容認されても、わたしは大変な違和感を持ちます。

東京都知事選で明るみに出た “都議会のドン” 内田茂

東京都知事選の戦いは、東京都議会の闇を暴いた。都連のブラックボックスや、猪瀬直樹氏と舛添要一氏を2代続けて辞任に追い込んだ存在。“都議会のドン”内田茂。石原慎太郎・石原伸晃親子の本性も垣間見た。国民は国政だけでなく、地方議会にも目を光らせなくてはならない。

舛添都知事疑惑まとめ ザル法の政治資金規正法、最大限に活用!

次々と疑惑が明らかになる、舛添要一都知事問題。違法ではない場合の3つの決着方法と、3つの問題点。橋下徹氏は「今後の決着の仕方は①辞任②リコール→住民投票③都議会による不信任決議」と語る。現実的な方法は?問題の根源、ザル法の政治資金規正法は何とかならないのか。

【パナマ文書】日本人・日本企業リスト

ICIJはパナマ文書に掲載された20万社を超える法人や個人名を公表した。パナマ文書には日本からも400余の人や企業が記載されている。これまでに報道された日本人・日本企業をリストにしてまとめた。

【熊本地震】支援物資・ボランティア募集情報

4月14日から熊本県や福岡県を震源とする地震が発生しています。ボランティアや、必要な支援物資の内容、問い合わせの注意などをまとめています。極力、現地に問い合わせをしないようにしましょう。最新情報を、まず熊本市や福岡市のホームページなどでしっかり確認してから行動しましょう。

【基地移設】反対派が威力業務妨害容疑、コンクリブロック1500個押収

基地移設反対派に、威力業務妨害容疑がかかっていた!キャンプ・シュワブ前にコンクリートブロックを積み上げ、基地移設作業を妨害。約1500個のブロックも押収されている。公平な報道を求める政府に対し「言論を委縮させている」と騒ぐあのマスコミの「報道しない自由」「偏向報道の自由」は今も健在、萎縮していると言う割に自由奔放だ。

沖縄基地移設問題、現段階のポイントまとめ

沖縄県の11市のうち9市の市長が翁長知事の行動に反対、那覇市と名護市を除く9市長が「保守系市長の会」結成、翁長知事と政府の主張、今後の流れなど、現段階のポイントを簡単にまとめました。

「安全保障関連法」成立・・・しかしまだ闘いは続く

今後は全国で違憲訴訟が繰り広げられることでしょう。すでにその動きは始まっていて、たとえば小林節氏・長谷部恭男氏や、三重県松阪市長らが結成した市民団体が違憲訴訟を起こす準備を進めています。かと思えば、高須クリニックの社長が報道ステーションの偏向報道に対し「スポンサーを降りる」と発言したとたん、賛成側の意見も放送したそうで、ネットではそこそこ話題になったようで・・・まだまだ攻防は続きそうですよね。

世論調査で見えた、安保反対集会・デモ参加者の実態

世論調査の結果が、安全保障関連法案に反対する集会やデモに参加する人たちの実態を、数字で表してくれた。主催者側やマスコミ報道では「若者主導」「一般市民による運動」という印象付けをしているが、実情は随分異なるようだ。また、野党やマスコミは「国民がこんなに反対しているぞ」とこれを武器にしているが、これを見ると随分印象が変わる。

韓国をWTO提訴、水産物輸入規制は不当・・・簡単なまとめ

韓国は2011年3月の原発事故を受けて、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の一部水産物や一部の食品の輸入を不当に禁止した。これに対し日本政府は様々な働きかけを行ったが韓国側が対応しないため、WTO協定に基づくパネル設置要請のため最終調整に入った。

平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム声明<全文>と設立呼びかけ人一覧

櫻井よしこ氏ら有識者が13日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表しました。声明の全文、呼びかけ人一覧を記します。

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