韓国をWTO提訴、水産物輸入規制は不当･･･簡単なまとめ

韓国は２０１１年３月の原発事故を受けて、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の一部水産物や一部の食品の輸入を禁止した。また、１３年９月には汚染水漏れを理由に、禁止対象を８県の全水産物に拡大するなど規制を強化。

これに対し日本は科学的な根拠に基づかない不当な差別であるとして、今年５月、韓国をＷＴＯに提訴する手続きを始めていた。

福島第１原発事故を受けた輸入規制で政府が他国を提訴するのは初めて。

２国間協議は、ＷＴＯの紛争解決手続きで定める手順で、６月にジュネーブで行われ、日本側は改めて規制の早期撤廃を求めたが、韓国はＷＴＯ協定に基づく正当な措置であると主張し、韓国側の歩み寄りはなかった。

この記事の簡単なまとめ

水産庁の発表

韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づくパネル設置要請について

平成27年8月20日
水産庁

1. 概要

韓国が、平成23年3月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故後導入し、平成25年9月に強化した日本産水産物等の輸入規制に関しては、これまで我が国より、二国間での働きかけや、WTO・SPS委員会における「特定の貿易上の懸念」の表明、韓国で設立された「専門家委員会」の委員による現地調査の受け入れを行うなど、韓国に対して緩和・撤廃に向けた働きかけを行ってきました。

我が国は、これらの輸入規制について、WTO協定との整合性に問題がある措置であると考えており、この問題の解決を促進するため、平成27年5月21日に、WTO協定に基づく協議を要請し、平成27年6月24日及び25日に日韓二国間協議を行いましたが、韓国側から規制撤廃に向けた見通しは示されませんでした。

その後、WTO協定が定める二国間協議の期間（協議要請から60日）が経過してもなお、規制撤廃に向けた見通しが示されないことから、我が国は、本日、WTOに対し、WTO協定に基づくパネル（紛争解決小委員会）の設置の要請を行いました。

2. 今後の予定

本パネル設置要請について、平成27年8月31日に開催されるWTO紛争解決機関（DSB＊）会合にて審議される見込みです。

また、我が国としては、本件について、WTOのルールに則って今後の手続を進めていくとともに、韓国への二国間での働きかけを継続していく予定です。

＊Dispute Settlement Bodyの略

3. その他

WTOのパネルについて

WTO協定では、当事国間の協議によって問題解決に至らない場合、当事国は、パネルの設置を要請することができます。

パネルは、問題となっている措置のWTO協定との整合性について審理・判断し、違反が認められる場合にはその是正を勧告します。

パネルの報告に不服がある場合、当事国は、上級委員会に審理を要請することができます（WTO協定附属書二「紛争解決に係る規則及び手続に関する了解」）。

 参考

これまでのWTO紛争解決手続に基づく我が国の対応に関するプレスリリース等は、こちらを御覧ください。

「韓国による日本産水産物等の輸入規制にかかるWTO紛争解決手続に関する情報について」

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/korea_wto.html

出典：水産省

外務省の発表

韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づくパネル設置要請

平成27年8月20日

1　本20日，我が国は，世界貿易機関(WTO)に対し，韓国による日本産水産物等の輸入規制に関し，WTO協定に基づくパネル(小委員会)設置要請を行いました。

2　我が国は，韓国が，2011年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所における事故後導入し，2013年9月に強化した日本産水産物等の輸入規制について，WTO協定との整合性に問題があると考えています。

3　我が国としては，韓国政府がWTOのルールに則って誠実に対応するとともに，本件規制を早期に撤廃することを強く期待します。

（参考1）WTO協定に基づくパネル設置要請

　WTO協定は，問題となる措置がWTO協定に違反するか否かの検討をWTO小委員会(パネル)に付託するのに先立ち，当事者間で協議を行うよう義務付けているが，二国間協議要請から60日を経過しても紛争が解決されない場合，申立国は，紛争解決機関（DSB）にパネル設置を要請することができる。また，パネルの結論に異議がある場合，上級委員会に上訴することができる。
　我が国は，本年5月21日にWTO協定に基づく日韓二国間協議を要請し，6月24日及び25日，ジュネーブにおいて，二国間協議を開催した。

（参考2）韓国政府による日本産水産物等の輸入規制

1　韓国政府は，2011年3月の福島第一原子力発電所の事故を受け，福島県を含む8県の50種の水産物の輸入禁止を始めとした日本産食品の輸入規制を実施。

2　2013年9月，福島第一原発における汚染水問題を受け，日本産水産物等の輸入規制を強化した。
（1）福島県を含む8県（青森，岩手，宮城，福島，茨城，栃木，群馬，千葉）の全ての水産物の輸入禁止。
（2）全ての日本産食品でセシウム又はヨウ素の放射性物質が少量でも検出された場合、その他の核種（ストロンチウム、プルトニウム等）に関する放射性物質検査結果証明書の提出の義務付け。

出典：外務省

菅官房長官発言会見「WTOの結論を待つことなく、早く輸入規制を撤廃すべき」

菅官房長官は２０日の記者会見の質疑応答で、韓国が日本産水産物の輸入を規制している問題を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会の設置を要請する方針について、「最終調整を行っている」と回答しました。

 
内閣官房長官記者会見（平成27年8月20日（木）午前）動画リンク

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12219.html