【辺野古移設】アメリカが翁長知事にNO! マケイン「移設は知事レベルの決定ではない」 | 政治備忘録

【辺野古移設】アメリカが翁長知事にNO! マケイン「移設は知事レベルの決定ではない」

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2015.05.16 参考記事:米下院、日本の集団的自衛権行使「支持」国防権限法案を可決追記

安倍首相の米国訪問を機に、既に動きが出始めた。

米上院軍事委員会のマケイン委員長が、名護市辺野古への移設に翁長雄志知事が反対していることについて「(辺野古への移設は)知事レベルの決定ではなく、日本政府が決定した」と翁長氏をけん制。さらに、住宅地と隣接している普天間飛行場の使用が長引けば、沖縄県民の怒りはさらに高まると指摘。

沖縄の翁長知事は 先月29日、日米の首脳会談と外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を受けて県庁で臨時に記者会見し、「移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策と再確認したことに、強い憤りを感じる」と批判したうえで、五月末にも訪米し、米政府に直接、新基地建設反対を訴えると意気込んでいた

「県民の思いを米政府やシンクタンクなどさまざまな人に訴える。あらゆる手法を用いて辺野古に新基地を造らせない公約の実現に向けて取り組む」とも述べたが、その前にアメリカから明確なNOがつきつけられたことになる。

2015.05.16 追記
米下院は2015年5月15日の本会議で、国防権限法案を賛成多数で可決、上院に送付。このとき、日本の集団的自衛権などの防衛政策転換を歓迎し、日米同盟は地域の平和と繁栄を強化すると明記、沖縄について、辺野古への移設が唯一の選択肢だと釘を刺した。

参考記事米下院、日本の集団的自衛権行使「支持」国防権限法案を可決

28日の日米首脳会談では、安倍首相とオバマ大統領の間で以下のようなやりとりがあった。

(イ)米軍再編

安倍総理より,普天間飛行場の移設に関し,先般翁長沖縄県知事と初めて会談し,知事は辺野古移設に反対していた,しかし辺野古移設が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎない,沖縄の理解を得るべく対話を継続する 旨述べた。また,安倍総理より,そのためにも,県外のオスプレイ訓練増加,嘉手納以南の土地返還等,沖縄の負担軽減は政府の優先課題である,普天間飛行場の5年以内の運用停止については,日米「2+2」の場で岸田外務大臣からケリー国務長官に対して伝えた,環境補足協定も早期に署名したい,日米同盟への国民の支持を得るため協力頂きたい 旨述べた。

これに対しオバマ大統領より,沖縄の負担軽減に引き続き協力していく旨述べた。

さらに,安倍総理より,在沖縄海兵隊のグアム移転は,グアムの戦略的拠点としての発展を促し,米国のリバランス政策にも資する,連携して着実に進めたい旨述べた。

参考記事日米首脳会談 2-日米関係

日米の協力体制が明確になったことが、以下のような新たな発言に繋がっているのだろう。

また国務省は、中国の岩礁埋め立てについて「一方的な現状変更の試みだ」と非難した。

米・マケイン氏「移設は知事レベルの決定ではない」

 米上院軍事委員会のマケイン委員長は1日までに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に翁長雄志知事が反対していることについて「(辺野古への移設は)知事レベルの決定ではなく、日本政府が決定した」と翁長氏をけん制 した。

共同通信のインタビューで語った。政府の決定が優先されるべきだとの認識を示す発言。

住宅地と隣接している普天間飛行場の使用が長引けば、沖縄県民の怒りはさらに高まる と指摘し、海兵隊のグアム移転と辺野古移設の早期実現の必要性を強調。辺野古移設は「実現可能だし、不可欠だ」と語った。

出典:共同通信 2015.5.1

翁長雄志知事が那覇市長時代に進めていた「龍柱」― 中国に制作依頼(事業費の8割は国からの交付金)

那覇市に設置予定だった龍柱

画像出典:那覇市

ところで翁長知事と言えば、那覇市長時代に 沖縄振興一括交付金を活用して シンボル像「龍柱」の設置事業を進めていました。

(龍柱事業は中国・福州市との友好都市締結から30年にあたる23年、両市の交流を示すシンボル像として設置を決定。大型旅客船の停泊場所近くに高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の龍が海を見つめるように設置することを計画していた。)

この石の総事業費は約2億6700万円で、このうち 8割の約2億1300万円は国からの交付金 を充て、中国産の石材を使い、中国に制作を依頼 していました。

そうなれば当然、事業費も中国に流れるわけで、国民の血税を使った交付金事業としてはふさわしくないとの批判が高まり、那覇市が国に対して交付金の申請を取り下げたため、頓挫するのではないか という報道が先月8日流れました。

というわけで、龍柱設置については一安心してよいのかもしれません。
しかし、これは 翁長氏が中国・福州市の名誉市民に表彰され、「感激した」と喜んで進めた事業 です。
誰もがご存知の通り、中国による尖閣諸島周辺の領海侵犯など、日本の安全保障環境が悪化する中での決断です。

翁長知事は、一体どういう人なんでしょうか?

いくら現市長の判断によってこのおかしな事業が頓挫することになったとしても、このような経緯は、決して忘れずに覚えておかなくてはならないと思います。

後日、この件をまとめる必要性を感じて記事にしました。
参考翁長雄志知事が進めていた4本爪の「龍柱」、国からの交付金で中国に制作依頼

中国の岩礁埋め立て「一方的な現状変更の試みだ」 米国務省が非難

 米国務省のラスキー副報道官代行は1日の記者会見で、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを「一方的な現状変更の試みだ」と批判 した。埋め立てや施設建設は「地域での緊張の高まりにつながっている」とし、中国政府に緊張緩和に取り組むよう求めた。

中国側が施設の建設によって「気象予報や海難救助などの能力向上につながる」と説明していることについては「そうだとしても紛争地域での施設建設は平和と安定に寄与しない」と反論 した。

その上で埋め立てをやめ、紛争防止のために法的拘束力のある「行動規範」策定に向けた東南アジア諸国連合(ASEAN)との協議を進めるよう促した。

出典:共同通信 2015.5.2

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