米下院、日本の集団的自衛権行使「支持」国防権限法案を可決 | 政治備忘録

米下院、日本の集団的自衛権行使「支持」国防権限法案を可決

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米下院は15日の本会議で、2016会計年度(15年10月~16年9月)国防権限法案を賛成多数で可決、上院に送付した。法案は国防予算の大枠を決めるもの。

現在報道されている情報によると、日本の集団的自衛権などの防衛政策転換を歓迎し、日米同盟は地域の平和と繁栄を強化すると明記

さらに沖縄について、辺野古への移設が唯一の選択肢だと釘を刺した

米下院、国防権限法案可決

明記されていること

日本の安保政策転換について

アジア太平洋の項目の中で日米同盟について取り上げ、「米国は集団的自衛権の行使容認を含め、日本の防衛政策の変更を支持する
より積極的に地域・世界の平和と安全に貢献するとする日本の決定を歓迎する

沖縄・辺野古移設について

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「名護市辺野古が唯一の選択肢
海兵隊のグアム移転は普天間の辺野古移設と切り離されたが、両方とも継続的に進展させなければならない

日米同盟について

戦後70年の節目に合わせ「第二次大戦の歴史の教訓」を踏まえ「日米の緊密な同盟は、地域の平和と繁栄を強化する

法案は歳出の強制削減枠を維持したが、削減対象外である戦費を増額し、国防予算全体でも前年度比の増額を事実上容認
戦費を含む国防予算は総額約6120億ドル(約73兆円)。上院も法案を審議している。
大半の共和党議員のほか民主党議員の一部も賛成し、269対151の賛成多数で可決した。
オバマ政権は法案に反対する姿勢を示している。理由は、オバマ政権が求める歳出の強制削減措置の停止を認めず、戦費の増額分で穴埋めしていることなど。
上院の採決後、両院協議会で調整する。

参考文献:共同通信・時事通信・日経 2015.05.16

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