【パナマ文書】日本人・日本企業リスト | 政治備忘録

【パナマ文書】日本人・日本企業リスト

Share

この記事は、新たな情報が入り次第更新します。

ICIJ パナマ文書 公表

5月10日、ICIJはパナマ文書に掲載された20万社を超える法人や個人名を公表した。
そこには日本からも400余りの人や企業が記載されている。

このページでは、報道された日本人・日本企業をリストにしてまとめた。

「パナマ文書で明らかになった情報」と「それ以前の情報」が入り混じって混乱しているが、ここでは一応分けて表示している。

もし間違いがあれば、ご連絡頂ければ訂正します。


パナマ文書の概略については以下の記事。

タックスヘイブンのパナマ文書、疑惑の国・人物とそれぞれの動き(簡単なまとめ)
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が取り扱うオフショア企業20万社以上の1150万文書が、ドイツの南ドイツ新聞に流出した。租税を回避する目的で使われた可能性がある。

21万の法人と株主名を公開、日本は400(5月9日)

「パナマ文書」に登場する21万余の法人とその株主らの名前が10日午前3時(米国時間9日午後)、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のウェブサイトで公表された。ICIJは公表について「公益目的」と説明している。

パナマ文書文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」(MF社)が作成した1150万点の電子ファイル21万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。(ブログ主:DBは次項目にリンク)

株主などとして挙げられている延べ37万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の5万4千余、次いでスイスの4万2千余。日本は400余で全体では65番目となっている。

ICIJによると、アフリカに武器を密売しようとした英国人や米国の著名な詐欺師などがMF社の顧客として新たに判明した。

ICIJは政治家など公人に焦点をあてて取材をしている。ジェラード・ライル事務局長はデータ公表について「一般の人たちが私たちの見落としについてヒントをくれるだろうと期待している」と話している。

出典:朝日新聞

これまでに報道された「パナマ文書」記載の日本人・日本企業

日本人

三木谷浩史 / 楽天
「まったくやましいところはない」
「今から20年以上前、楽天を設立する前に、知人からの紹介を受けておよそ80万円を投資会社に出資したが、その会社の事業は失敗に終わり、結局、一部のお金しか戻ってこなかった」
「租税回避を目的とした投資ではなく、やましいことはない。利益が出たら日本の税制にのっとって税金は払うので、問題はないと考えている」
飯田亮氏 / セコム創業者
「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている」
上島豪太 / UCC上島珈琲グループ
会社の広報を通じて、ビジネスのための出資を行ったと説明したうえで、「日本の税務当局から求められた情報は随時開示し合法的に納税しています。租税回避が目的ではありません」とするコメント。
加藤康子 / 都市経済評論家・内閣官房参与
「心当たりがない」
重田康光 / 光通信会長
榎本大輔 / ライブドア元取締役
島田文六 / シマブンコーポレーション前社長
友杉直久 / 金沢医科大学名誉教授
久保伸夫 / 医療コンサルタント
大場剛 / 医療機器メーカー社長
松下孝明 / スーパー経営
井上成雄 / FX取引仲介会社社長
宮本敏幸 / コンサルタント会社社長
村橋郁徳 / 建設会社元社長
いがらしゆみこ / 漫画家

いがらしさんの名前があったのは、英領バージン諸島の会社の登記関連資料。1998年12月から2002年3月まで、役員を務めたことになっていた。住所がいがらしさんと一致し、後任の役員に娘の名があった。
(中略)資料には、いがらしさんと娘の署名が同じ筆跡による漢字で記されていたが、いがらしさん母娘のものとは別の筆跡だという。事務所は「第三者が勝手に名前を使ったのではないか」としている。

日本企業

ソフトバンクBB
「中国企業の要請で出資したが、撤退した」
「事業目的の企業への少額出資で、すでに売却済みだ」
伊藤忠商事
「適切に納税している」
「文書にどのような内容が載っているのか確認中だが、出資は事業を進めるうえで行ったもので、租税回避が目的ではない。海外の取引先から求められるなどして、タックスヘイブンと呼ばれる国や地域にある法人に出資をすることはあるが、いずれも日本の税制に従って納税するなど、適切に対応している」
丸紅
「確認中」
「適切に納税している」
「中国本土で銅線の生産を手がける台湾メーカーと取り引きを行った際に、小規模の出資を求められたもので、租税回避が目的ではない」

國分文也社長は記者会見で、「報道を受けて、タックスヘイブンに登録されている関連会社などを洗い出して調査をしているところだ。数十社が対象として出ているが、今のところ違法性は全くないし、租税回避を目的にして会社を設立することはない」と述べ、適切に対応しているという考えを示した。

そのうえで國分社長は、「タックスヘイブンでは会社を設立する手続きが簡易なことや、パナマやシンガポールなど金融や商品の取り引きの中心ということもあるので、コンプライアンス上の問題や違法性がないという確認は当然したうえで、ビジネス上の判断から今後もそういう場所に拠点を置くことは否定しない」と述べた。

三井物産
「中国本土で港湾ターミナルを運営する事業に参加する際に出資したもので、租税回避が目的ではないし、すでに法人は清算されている」
セコム
セコムの広報は「日本の税務当局から求められた必要な情報を随時開示しており、合法的に処理されていると聞いています」とコメント。
ライブドア
今はなくなったIT企業「ライブドア」もバージン諸島の会社の株主として記載されていた。
ライブドア関係者は「租税回避という目的ではなく、安定した法整備や手続きのスムーズさなどを考えバージン諸島に登記したはずだ」とコメント。
東京個別指導学院
東洋エンジニアリング
イースタジアグループ
エム・エイチ・グループ

出典・参考文献:週刊文春NHK朝日新聞

「パナマ文書」以外でタックス・ヘイブン利用が報じられた日本人・日本企業

日本人

「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも4人がタックス・ヘイブン利用

日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも4人が税率の低い海外に資産を移していることが分かった。

柳井正 ユニクロ(年7億円)

資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していることになります。

安田隆夫 ドン・キホーテホールディングス

資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理会社に約650億円で売却(移転)しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。

日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の6月26日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。

福武総一郎 ベネッセホールディングス

資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は08年11月、保有する自社の株式1361万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド(NZ)の資産管理会社に譲渡。さらに09年12月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からNZに移しました。

岡田和生 ユニバーサルエンターテインメント

資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント(パチンコ機器製造)会長は、自社株5445万株を香港の資産管理会社に保有させています。

日本貿易振興機構によればNZは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高33%(日本の最高税率は45%)。配当金への源泉徴収税は法人の場合28%です。香港の法人税は16・5%で株式配当は対象外です。

出典:しんぶん赤旗 2016年5月9日

日本企業

電通 バージン諸島
(スイス銀行経由)
東京電力 バージン諸島
(スイス銀行口座経由)
JAL バージン諸島 住友金属工業 バージン諸島
住友林業 バージン諸島 ドワンゴ ケイマン諸島
NTTドコモ バージン諸島 楽天ストラテジックパートナーズ ケイマン諸島
ライブドア バージン諸島 ソフトバンク バージン諸島
オリックス バージン諸島
モナコ
野村証券 ニウエ(2015年まで国交なしの租税回避地)
大和証券 バージン諸島 日興証券 バージン諸島
東京海上 ケイマン諸島 日商岩井 バージン諸島
三菱商事 ラブアン
(マレーシア)
伊藤忠商事 バージン諸島
丸紅 バージン諸島 豊田通商 バージン諸島
大日本印刷 ケイマン諸島 日本製紙 ケイマン諸島
商船三井 バージン諸島 バンダイ バージン諸島
ケイマン諸島
ドリームインキュベータ ケイマン諸島 セコム バージン諸島
東洋エンジニアリング バージン諸島 JAFCO バージン諸島
ケイマン諸島
ファストリテイリング シンガポール JX バージン諸島

出典:毎日新聞

日本人の個人情報を悪用

一方、パナマ文書で個人情報が悪用されている実態も明らかになっている。

メディアで報じられ本人が否定することがあるが、この場合、見極めが必要になる。

「パナマ文書」に含まれていた日本の一般市民の個人情報が何者かによって盗まれたもので、香港に流され、ペーパーカンパニーの設立に相次いで悪用されていたことがNHKと香港のメディアの共同取材で明らかになりました。日本人が国をまたいだ犯罪行為に巻き込まれている実態がパナマ文書で判明したのは初めてです。

中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」は南ドイツ新聞が入手し、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が分析を進めていて、NHKの調べで700人を超える日本人の名前が記載されていることがわかっています。

NHKがパナマ文書に含まれていた日本人の個人情報を調べたところ、東京の飲食店店員や香川の会社員など少なくとも3人の男女のパスポートの写しなどが盗まれたものだったことが明らかになりました。

そして、何者かがこの個人情報を香港にある法律事務所に流してペーパーカンパニーの設立を依頼し、去年、カリブ海のアンギラに3人を代表者とする会社が作られていたことが香港メディア「HK01」との共同取材でわかりました。

これらはいずれも出会い系サイトの運営会社として使われていて、被害者の中にはサイトの運営責任者にされ、インターネット上に名前をさらされている人もいました。

出典:NHK(2016年11月27日)

パナマ文書 主な関連記事

【パナマ文書】提供者が初声明、リーク目的明かし「刑事責任追及」要求も
パナマ文書の情報提供者が、初の声明を書面で国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と南ドイツ新聞に提供した。ポイントのまとめと、全文。
【パナマ文書】朝日・ICIJメンバー奥山俊宏「日本政治家の名前は1件も出なかった」
パナマ文書で多くの人が知ることとなった、「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」。このICIJのプロジェクトメンバーに、日本からは朝日新聞社と共同通信が加わっている。そのメンバーの一人、朝日の奥山俊宏編集委員がパナマ文書やICIJ、調査経過について語った。
Other Entry



Share

Follow

【パナマ文書】日本人・日本企業リスト
この記事をお届けした「政治備忘録」の最新情報を、いいね してチェックしてね!

Comment

  1. 新井悦史 より:

    2004年昭島市のアパートの一室がペーパーカンパニーになっていた。
    警察が暴力団を下請けにして何かさせているという地域からの情報がある。
    隣の部屋の無関係の住人を替え玉にして追い回している警視庁が犯罪マネーの洗浄の黒幕で間違いがない。

  2. 新井悦史 より:

    ぜひ取材したいものだ。

トップへ戻る