沖縄基地移設問題、現段階のポイントまとめ

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まとめたい記事の内容が毎日頭に浮かぶのですが、なかなか更新できず、最近もどかしい気持ちでおります。今日は前記事の内容を受け、沖縄の基地問題について、現段階の情報を簡単に整理しておきたいと思います。

というのも、沖縄基地問題については様々な話が前に進んでいるのですが、意外と知られていない気がするんですね。その一方、なんだか無責任な発言が堂々と公の電波でまかり通っていたりするので、わたしなりに今大事なポイントを絞って簡単にまとめたいと思いました。

沖縄県の11市のうち9市の市長が翁長知事の行動に反対

沖縄県の11市のうち9市の市長は翁長知事の行動に反対している。

辺野古の地元の人たちにも、条件付きで移設に賛同して頂いている。

これは、菅官房長官の定例会見（11月17日午前）での言葉。

当然だが、市長も選挙で選ばれた人たちだ。
翁長派の「オール沖縄」とか「沖縄の民意」という一方的な言い方には違和感を覚える。

この件に関連してご紹介しておくと、那覇市と名護市を除く9市長が「保守系市長の会」を今年５月に結成している。

これについても簡単にまとめておこう。

	那覇市と名護市を除く9市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会（チーム沖縄）」を今年５月に結成。
	会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長の２人。
	両市長を除いた理由を、会の結成を呼び掛けた会長の下地敏彦宮古島市長は「保守系市長ではないと判断した」、新基地建設に反対していることが理由ではないと説明。
	ちなみに、この9市長は昨年知事選で仲井真氏を支援したメンバーでもある。

この保守系市長の会は８月２９日、菅官房長官と会談している。
このとき、

（１）県内の米軍基地の整理、縮小、統合
（２）普天間飛行場の危険性除去
（３）沖縄振興予算の確保

などを要望していた。

だから、前記事（以下リンク添付）にご紹介した内容は、この（１）（２）の要望に応えた形となる。

そして（３）については、すでに名護市辺野古周辺の３地区に直接振興費の支出をすることを、１０月２６日に発表している。

「保守系市長の会」とのすべての約束がすでに形となり、果たされつつあるということだ。

	埋め立て承認に法的瑕疵がある。
	「辺野古埋め立て承認検証報告書」に記載されていた【瑕疵があるとする理由】
	●	埋め立ての必要性に合理的な疑いがある。普天間飛行場移設の必要性から辺野古埋め立ての必要性があるとした点に審査の欠落
	●	埋め立ての利益と不利益を比較し、国土利用上適正かつ合理的といえない
	●	環境保全措置は問題の現況と影響を把握したとは言い難く、措置が適正に講じられているとも言い難い
	●	十分な審査を行わずに承認した可能性が高く、琉球諸島沿岸海岸保全基本計画が定める手続きを履行していない

しかしわたしは、この主張にこそ瑕疵があると思っている。それについては、以下の記事をご覧いただきたい。
参考記事辺野古埋め立て承認「瑕疵あり」とした報告書に瑕疵あり！

	埋め立て承認に法的瑕疵はない。
	辺野古移設は、もともと負担軽減の為に決まったこと。
	日米両国の信頼関係に亀裂が入り、外交・防衛・政治・経済など計り知れない不利益が生じる。
	国の存立や安全保障に影響を及ぼす重大事項について、県知事に適否を審査・判断する権限はない。

これについては、説明するまでもない気がするので割愛します。

12月２日	第１回口頭弁論翁長雄志知事が意見陳述
2016年1月8日	第２回口頭弁論
24日	宜野湾市長選
29日	第３回口頭弁論
1月末まで？	国地方係争処理委員会が「埋め立て承認取り消しの効力停止」の適否判断
３月ごろ	判決
６月ごろ	沖縄県議選
7月	参院選

沖縄基地問題の現在の状況、今後の流れを少しご理解頂けたでしょうか。

翁長知事夫人は「万策尽きたら夫婦で一緒に座り込む」と発言したそうです。
これで沖縄の人々は納得されるのでしょうか。わたしには、本当に無責任な言動だったとしか思えません。やまとんちゅうが上から目線で･･･と言われてしまいそうですが。

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