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「辺野古新基地阻止基金」創立 共同代表

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2015.05.10 共同代表3名追記

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地の建設阻止を目的とした基金が9日、創設された。
基金は県議会与党議員や経済関係者らが中心となりつくられた。

県内外の賛同者から集める資金を元手に、辺野古での新基地建設の阻止を目的とした活動を展開する。

共同代表らが9日那覇市内で会見し、翁長雄志知事も同席した。

創立時の共同代表 6名

前嘉手納町長の 宮城篤実

金秀グループの 呉屋守将 会長

かりゆしグループの 平良朝敬 CEO(最高経営責任者)

沖縄ハム総合食品(オキハム)の 長浜徳松 会長

元外務省主任分析官の 佐藤優

俳優の 故菅原文太さんの妻 文子 さん

後に参加した共同代表

県出身報道カメラマンの 石川文洋

映画監督の 宮崎駿 氏 (2015年5月7日表明)

ジャーナリストの 鳥越俊太郎 氏 (2015年5月9日表明)

関係者の発言と動き

翁長知事 は会見後、「感激し、決意を新たにした」と述べ、新基地建設阻止で連携していく考えを示した。

前嘉手納町長の 宮城篤実 氏は「(普天間問題は)日米両政府が決めると言っても、任せるわけにはいかない」と述べ、基金活動を通して県民の自己決定権確立を目指す考えを強調した。

水産加工販売業の イトサン など他の県内企業からも「辺野古反対の輪が広がっていってほしい」などと声が上がっており、経済界にも趣旨に賛同する動きが広がっている。

金秀グループ は経常利益の1%を沖縄の平和を守る活動に寄付する意向で、その一部を基金の原資に充てる方針だ。

不動産管理の 大興不動産 も経常利益の1%を基金に寄付することを表明している。

鳥越俊太郎 氏 「辺野古移設の問題は沖縄だけの問題ではない。反対する地域に基地の移設を強行することは、国民全体に対する安倍政権の挑戦であり、日本人全体の意思として許さないと示す必要がある。(辺野古基金の活用で)日本全体の機運を盛り上げていきたい」

今後の動き

基金の規模は数千万円から数億円に上る見込み(2015年4月9日)。県議会与党会派でつくる準備委員会は今後、全国にも広く寄付を募る。

基金を活用し、全国紙や米紙などに辺野古移設反対を訴える意見広告を掲載することなどを検討している。

今後も県内外の著名人に共同代表就任の打診を続けていく。

鳥越俊太郎 氏は、基金の活用方法について米紙や全国紙に意見広告を掲載する以外に「辺野古移設が必要ないと主張している米国の有識者を招いたシンポジウムの開催や、沖縄の基地問題を米議会に直接的に訴えるロビー活動に活用することが必要だ」と提案している。

参考文献:琉球新報

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