【COP21】総理大臣スピーチ、日仏首脳会談、パリ同時多発テロで献花など | 政治備忘録

【COP21 2015】首脳会合 総理大臣スピーチ、日仏首脳会談、パリ同時多発テロで献花など

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平成27年11月29日(現地時間)、安倍総理は、COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)首脳会合出席のためフランス共和国のパリを訪問。

151129 COP21首脳会合 フランスに到着した安倍総理

フランスに到着した安倍総理。

パリ訪問、バタクラン劇場にて献花

151129 COP21首脳会合 献花する安倍総理

総理は、バタクラン劇場を訪れ、献花をした。その後、総理は次のように述べた。

151129 COP21首脳会合

「テロによって犠牲となられた方々に対して、哀悼の誠を捧げました。そして、日本として強い連帯の意を表明したいと思います。

試練の時を迎えたフランスと日本は常に共にあります。

たくさんの花束を見まして、その花束一つひとつに悲しみが込められている。そしてまた同時に、平和や自由への切なる思いが込められていると思いました。二度とこうした悲劇を、そしてテロを繰り返させてはならないと思います。
人類共通の価値に対する戦いに対して、世界は結束しなければならないと思います。」

出典:首相官邸

日仏首脳会談

151130 COP21首脳会合 日仏首脳会談

平成27年12月1日

COP21出席のためパリ訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,現地時間11月30日午後3時25分から約30分間,フランソワ・オランド・フランス共和国大統領(H.E. Mr. François Hollande, President of the French Republic)と会談したところ,概要は以下のとおりです。

1 冒頭発言

(1)冒頭,オランド大統領より,安倍総理大臣のパリ来訪に対する謝意を表明した上で,困難な時であるが緊密に協力していきたい旨,またパリでの同時多発テロを受けて安倍総理大臣からフランス国民に頂いたメッセージに感謝する旨述べ,日本もアルジェリア事件等におけるテロの被害者である旨の発言がありました。また,オランド大統領から,気候変動対策における日本の更なる貢献策に感謝が述べられ,さらに,日本との「特別なパートナーシップ」をさらに強化するためにも,来年日本を訪問できることを楽しみにしている旨述べました。

(2)これに対し,安倍総理大臣から,先般のパリ同時多発テロにより犠牲になられた方々に対し,改めて心からの哀悼の誠を表し,卑劣なテロ行為に対して,強い衝撃と怒りを覚える旨述べ,テロ行為は,我々の共通の価値に対する挑戦であり断固非難する,この困難な時に日本はフランスと共にあるとオランド大統領に伝えました。加えて,日本としても,国際社会と手を携えてテロ対策に積極的に取り組んでいく旨述べるとともに,この困難な時にCOP21開催を実現したオランド大統領のリーダーシップに敬意を表し,協力して会議を成功に導きたい旨述べました。

2 気候変動

(1)オランド大統領からCOP21に多くの首脳が参加することが重要であり,その後は合意文書について交渉していきたい旨述べるとともに,その際には資金面での協力が極めて重要である旨述べました。さらにオランド大統領は,次期G7議長国としての日本の取組を期待している旨述べました。

(2)これに対し,安倍総理大臣から日本は全ての国が参加する公平で実効的な枠組みの構築を最重要視しており,パリ合意では,排出削減に向けた野心向上の仕組みが必要不可欠である旨述べ,オランド大統領と共にCOP21を成功させたいと述べました。また,安倍総理大臣から,途上国の参画を促すべく,「途上国支援額を2020年までに官民あわせて年間約1兆3千億円とする」旨発表したことを紹介し,これで2020年までの年間1000億ドルの供与との既存の約束達成の道筋がつき,今般の合意妥結を後押しするものと強く期待している旨述べました。
また,安倍総理大臣から,革新的エネルギー・環境技術の開発強化に向け,「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定予定である旨紹介し,日仏首脳会談に続いて開催される「ミッション・イノベーション」にも参画したい旨述べました。

(4)これに対し,オランド大統領から,日本の貢献もあって2020年までの年間1000億ドルの供与との目標も達成できる見込みであるとして,日本の貢献に対する謝意が表明されました。

(5)両者は,新興国との関係で資金面を含む新たな合意を促していくことで一致しました。

気候変動交渉と日本の取組

3 テロ対策

(1)安倍総理大臣から,テロとの闘いにおける国際社会の団結は強化していかなければならず,オランド大統領が米国やロシア等を訪問し,国際協調の機運を維持するため,大変な努力を通じ国際社会を牽引していることに対して,敬意を表しました。
また,安倍総理大臣から,日本は,これまで中東諸国等での国境管理や捜査訴追能力を含むテロ対処能力向上を支援している旨述べつつ,イラクでの国内避難民用シェルター建設等を始めとする約8.1億ドルのシリア・イラク難民・国内避難民支援を本年行うなど,中東地域の安定を取り戻すために必要な支援にも注力していることを紹介し,難民流出を防ぐこうした取組を通じ,テロリスト拡散防止に貢献したい旨述べました。さらに,安倍総理大臣は,中長期的には,過激主義を生み出しにくい社会を構築していくことが必要であり,今後も,人材育成,若者の失業対策,格差是正のための支援を継続していく旨,また,日本は来年G7議長国であるところ,テロ対策につき関係国と連携して取り組む考えを伝えるとともに,ウィーン・プロセスの進展に期待を表明しました。

(2)これに対し,オランド大統領ダーイシュ(ISIL)との闘いと同時にテロの根源への対策も重要である旨,また,マネーロンダリング等のテロ資金対策の面でもG7で協力していきたい旨述べた上で,難民問題に関する日本の支援・イニシアティブに対する謝意が表明され,難民がその出身国の近隣国に留まることが重要であり,フランスも支援していきたい旨の発言がありました。

(3)なお,この関連では,プーチン・ロシア大統領とエルドアン・トルコ大統領の会談が実現することを期待する旨,双方から発言がありました。

4 G7伊勢志摩サミット

安倍総理大臣から,来年のG7伊勢志摩サミットにオランド大統領をお迎えすることは楽しみであると述べたのに対し,オランド大統領より謝意が伝えられました。

出典:外務省

COP21首脳会合における安倍総理大臣スピーチ

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151201 COP21首脳会合 スピーチする安倍総理1

平成27年12月1日

(はじめに)

まず、先般パリで発生したテロ事件に関し、犠牲者の方々に心より哀悼の意を表します。テロに屈せずCOP21を開催したオランド大統領、フランス政府及びフランス国民の皆様に敬意と連帯の意を表します。

今、私たちは、国や文化の違いがあっても、連帯することで、大きな課題を克服することができる、ということを示さなければなりません

(パリ合意の意義)

今から18年前、地球温暖化対策の重要な一歩となる京都議定書が採択されました。しかし、その後も、地球の平均温度は徐々に上昇しつつあります。異常気象に伴う大雨や、干魃による災害が世界各地で頻発し、美しい島々は水没の危機にさらされています。この地球は、我々人類のかけがえのないふるさとです。子供や孫の世代に無事に引き渡さなければならない。今こそ、先進国、途上国が共に参画する新たな枠組みを築くべき時です。

(国際枠組みに関する建設的提案)

今の各国の約束草案だけでは、2℃目標達成は困難であると指摘されています。パリ合意には、長期目標の設定や、削減目標の見直しに関する共通プロセスの創設を盛り込みたいと考えます。

日本は、先に提出した志の高い(ambitious)約束草案や適応計画を着実に実施していきます。

(日本による貢献策:「美しい星への行動(ACE)2.0」(途上国への対応促進、イノベーション))
日本は、「美しい星への行動 2.0」、略して「ACE(エース) 2.0」を発表しました。2013年の「ACE(エース)」で示した気候変動対策への日本の取り組みを一段と強化したものです。

第一に、途上国への対応促進です。気候変動の悪影響に苦しむ途上国、脆弱国の窮状は見過ごすことができません。2020年に、現在の1.3倍、官民あわせて年間約1兆3千億円の気候変動対策の事業が、途上国で実施されるようにします。これまでの関係国や国際機関の努力に、今回の日本による増額分が加わる。これにより、年間1000億ドルという、COP15での約束を達成する道筋がつくと考えます。

温室効果ガスの排出を削減しながら、この地球上の人々の暮らしを豊かにする。地球の中心部にある地熱エネルギーを取り出し、アフリカにクリーンな電気を届ける電力網が張り巡らされていない地域に、太陽光で光を灯す。日本の都市の経験を、急速に人口が集中しつつあるアジアの新興都市に伝える。太平洋島嶼国の人々が、台風の接近前に余裕を持って避難できるよう、早期警戒のための設備やノウハウを提供する。これらは、日本企業が長年取り組み、腕を磨いてきた分野です。必ず皆様のお役に立ちます。

日本は、緑の気候基金(GCF)に15億ドルを拠出しています。その資金が一刻も早く途上国支援に活かされてほしい。来年の25億ドル分の支援について、案件形成から関わることで、その速やかな実行を確保します。

第二に、イノベーションです。気候変動対策と経済成長を両立させる鍵は、革新的技術の開発です。CO2フリー社会に向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術電気自動車の走行距離を現在の5倍にする次世代蓄電池。来春までに、「エネルギー・環境イノベーション戦略」をまとめます。集中すべき有望分野を特定し、研究開発を強化していきます。

有志国連合「ミッション・イノベーション」は、日本がこれまで一貫して取り組んできたことと軌を一にするものであり、賛同します。

先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。
日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

(おわりに)

私たち世界の首脳は、パリで起きたテロに屈することなく、ここに集まりました。今こそ新たな枠組みへの合意を成し遂げ、国際社会の連帯を示そうではありませんか。

出典:外務省

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