タックス・ヘイブン | 政治備忘録

タックス・ヘイブン

【パナマ文書】ピケティらが書簡「タックスヘイブンが不平等を拡大」(全文)

「パナマ文書」によって世界中で問題となっているタックス・ヘイブンに関する新たな動き。フランスの経済学者トマ・ピケティや、ノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者355人が署名し、各国政府の指導者に対し公開書簡を発表。全文。

【パナマ文書】日本人・日本企業リスト

ICIJはパナマ文書に掲載された20万社を超える法人や個人名を公表した。パナマ文書には日本からも400余の人や企業が記載されている。これまでに報道された日本人・日本企業をリストにしてまとめた。

【パナマ文書】宮崎哲弥「タックス・ヘイブンは近代国家の危機、格差拡大の原因」

宮崎哲弥氏が語るパナマ文書。タックス・ヘイブンは近代国家の危機であり、格差拡大の原因のひとつ。本来、違法であるべきと語る。ガブリエル・ズックマン『失われた国家の富』を紹介し、タックス・ヘイブンを防ぐ方法はあると言う。国富流出を塞いだ場合、消費税が必要なのかの議論もすべきと提案。

【パナマ文書】朝日・ICIJメンバー奥山俊宏「日本政治家の名前は1件も出なかった」

パナマ文書で多くの人が知ることとなった、「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」。このICIJのプロジェクトメンバーに、日本からは朝日新聞社と共同通信が加わっている。そのメンバーの一人、朝日の奥山俊宏編集委員がパナマ文書やICIJ、調査経過について語った。

【佐藤優】パナマ文書をリークしたのは誰か、その目的は?イギリスの裏、日本は動くか

2016年4月7日放送のニッポン放送『高嶋ひでたけのあさラジ!』から、佐藤優氏がパナマ文書、タックスヘイブンを語った箇所を書き起こしました。パナマ文書をリークしたの誰か、その目的は?スイスやイギリスは本来、独自通貨を持つ実力はなく裏がある。興味深い話です。

タックスヘイブンのパナマ文書、疑惑の国・人物とそれぞれの動き(簡単なまとめ)

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が取り扱うオフショア企業20万社以上の1150万文書が、ドイツの南ドイツ新聞に流出。租税を回避する目的で使われた可能性がある。流出文書による疑惑の国や人物、各国の動きや声明などのまとめ。ロシア・中国・北朝鮮などの政治指導者や関係者、140人以上の大物政治家などの名が挙がる。

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