【パナマ文書】ピケティらが書簡「タックスヘイブンが不平等を拡大」(全文)
「パナマ文書」によって世界中で問題となっているタックス・ヘイブンに関する新たな動き。フランスの経済学者トマ・ピケティや、ノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者355人が署名し、各国政府の指導者に対し公開書簡を発表。全文。
「パナマ文書」によって世界中で問題となっているタックス・ヘイブンに関する新たな動き。フランスの経済学者トマ・ピケティや、ノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者355人が署名し、各国政府の指導者に対し公開書簡を発表。全文。
ICIJはパナマ文書に掲載された20万社を超える法人や個人名を公表した。パナマ文書には日本からも400余の人や企業が記載されている。これまでに報道された日本人・日本企業をリストにしてまとめた。
パナマ文書の情報提供者が、初の声明を書面で国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と南ドイツ新聞に提供した。ポイントのまとめと、全文。
宮崎哲弥氏が語るパナマ文書。タックス・ヘイブンは近代国家の危機であり、格差拡大の原因のひとつ。本来、違法であるべきと語る。ガブリエル・ズックマン『失われた国家の富』を紹介し、タックス・ヘイブンを防ぐ方法はあると言う。国富流出を塞いだ場合、消費税が必要なのかの議論もすべきと提案。
パナマ文書で多くの人が知ることとなった、「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」。このICIJのプロジェクトメンバーに、日本からは朝日新聞社と共同通信が加わっている。そのメンバーの一人、朝日の奥山俊宏編集委員がパナマ文書やICIJ、調査経過について語った。
2016年4月7日放送のニッポン放送『高嶋ひでたけのあさラジ!』から、佐藤優氏がパナマ文書、タックスヘイブンを語った箇所を書き起こしました。パナマ文書をリークしたの誰か、その目的は?スイスやイギリスの裏。日本は動くか。
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が取り扱うオフショア企業20万社以上の1150万文書が、ドイツの南ドイツ新聞に流出した。租税を回避する目的で使われた可能性がある。