【安倍晋三総理】内閣総辞職に当たっての談話
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2020年9月11日・16日、内閣総辞職にあたり発表した談話は次の通りです。
内閣総理大臣の談話
令和２年９月１１日
- 私が内閣総理大臣の任に就いて７年８ヶ月、我が国の安全保障政策に大きな進展がありました。平和安全法制を成立させ、日米同盟はより強固なものとなりました。我が国自身の防衛力向上と、日米同盟の強化、更には「自由で開かれたインド太平洋」の考え方に基づき諸外国との協力関係を構築することにより、我が国周辺の環境をより平和なものとすべく努力してまいりました。
- 我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。特に、北朝鮮は我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しています。核兵器の小型化・弾頭化も実現しており、これらを弾道ミサイルに搭載して、我が国を攻撃する能力を既に保有しているとみられています。また、昨年発射された新型の短距離弾道ミサイルは、ミサイル防衛網を突破することを企図していると指摘されており、このような高度化された技術がより射程の長いミサイルに応用されることも懸念されています。
- このような厳しい状況を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、何をなすべきか。やるべきことをしっかりやっていく必要があります。まず、イージス・アショアの配備プロセスの停止については、その経緯を確認し、既に公表したところです。その上で、その代替として取り得る方策については、検討を進めているところであり、弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保していくこととしています。
- しかしながら、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。もとより、この検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません。また、日米の基本的な役割分担を変えることもありません。助け合うことのできる同盟はその絆（きずな）を強くする。これによって、抑止力を高め、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないでしょうか。
- これらについて、与党ともしっかり協議させていただきながら、今年末までに、あるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していくことといたします。
- 我が国政府の最も重大な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命・身体・財産、そして、領土・領海・領空を守り抜くことです。これは、我が国が独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、我が国の防衛力は、これを最終的に担保するものであり、平和国家である我が国の揺るぎない意思と能力を明確に示すものです。そして、我が国の繁栄の不可欠の前提である、我が国の平和と安全が維持されるよう、今後とも、政府として取り組んでいかなければなりません。
内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話
令和二年九月十六日
閣議決定
本日、安倍内閣は総辞職いたします。
この八年近く、内政、外交の諸課題に全力でチャレンジしてまいりました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時に、様々な課題に挑戦する中で、達成できたこと、実現できたこともあります。
福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。その思いで、政権発足以来、東日本大震災からの復興に全力で取り組んできました。
経済最優先で、働きたい人が働くことができる社会をつくる。二十年近く続いたデフレに「三本の矢」で挑み、四百万人を超える雇用をつくり出しました。成長の果実を活かし、保育の拡充、教育無償化を実行しました。更には働き方改革、女性活躍、全世代型の社会保障改革。「一億総活躍」の社会に向かって、大きな一歩を踏み出すことができました。
外交・安全保障では、集団的自衛権に係る平和安全法制を制定し、助け合える同盟はかつてなく強固なものとなりました。普遍的価値を共有する国々と手を携え、積極的平和主義の旗の下、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組みました。地球儀を俯瞰する外交を展開する中で、ＴＰＰ、ＥＵとのＥＰＡ、日米貿易協定が成立し、自由で公正な経済圏を世界へと広げるため主導的な役割を果たしてきました。
全ては、国政選挙のたびに力強い信任を与えてくださり、私たちの背中を押していただいた国民の皆様のおかげであります。改めて心より御礼を申し上げます。大変厳しい時にも、至らない私を、変わることなく応援してくださった全ての皆様に、感謝申し上げます。
どうか、次なる内閣、新総理に対しても、国民の皆様の御理解と御支援を心よりお願いいたします。私も、一議員として、新体制を支えていく。引き続き、日本の未来のため、全力を尽くしたいと考えております。
国民の皆様。八年近くにわたり、本当にありがとうございました。
出典：首相官邸
