【日中財務対話】アジアのインフラ整備協調で一致＜共同プレスリリース・全文＞
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日本と中国の両政府は６日、財政当局が経済情勢や財政政策を協議する「日中財務対話」を中国・北京で開催した。日中財務対話の開催は３年２カ月ぶり。
両国の経済・金融分野における協力関係を推進するとした共同文書を発表した。財務対話には、日本の麻生太郎財務相、中国の楼継偉財政相のほか、両国の財政当局幹部が出席。
共同文書では、アジアで拡大するインフラ需要に対し、国際金融機関を通じ協力していくことで一致したほか、来年、東京で次回の財務対話を開催することなどを明記した。
中国側がアジアインフラ投資銀行（AIIB）について「ドアは開いている」と日本の参加に期待を示したのに対し、日本側は融資基準などへの懸念を伝えたうえで、日本のアジア向けインフラ支援策を説明した。
麻生氏
終了後の会見で、アジアのインフラ需要に対し、今後５年間で１１００億ドル（約１３兆８千億円）を投資する日本の構想を楼氏に説明したと明かした上で「質の良いインフラができていくことが一番大切。（中国側にも）理解された」との認識を示した。
楼氏
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、「『一帯一路』構想に基づいており、国際社会からあまねく歓迎されている」と強調。日本での人民元建て債券の発行など日中の金融協力拡大にも意欲を示した。
次回の日中財務対話は来年東京で開く。
参考文献：毎日新聞・産経新聞 2015.06.06
第５回 日中財務対話 共同プレスリリース
報道発表
平成27年6月6日
於：中国・北京
- 第５回日中財務対話が、麻生太郎・副総理兼財務大臣及び楼継偉・中華人民共和国財政部長の共同議長の下、両財務省の幹部の参加を得て、2015年6月6日、中国・北京で開催された。
- 両大臣は、財務対話が、双方にとって重要な意義を持つものであり、両国のマクロ経済情勢及び政策における意思疎通の深化と、金融分野における協力の強化に貢献するとともに、経済及び金融分野における日中の戦略的互恵関係をより一層推進させるものであるという見解で一致した。
- 両大臣は、世界経済は総じて未だ深い構造調整の過程にあることで一致し、コモディティー価格の変動や主要先進国の経済政策の波及効果がもたらすリスクが世界経済の回復に影響を与えうることに懸念を表明した。両大臣は、積極的に経済を構造転換する必要性を認識し、マクロ経済政策における意思疎通及び協調を深化し、外的なリスクと不確実性への対応における意志疎通及び協力を強化し、国際経済・金融に係る主要な問題における協議を継続することにコミットした。
- 両大臣は、両国間の金融分野における実務的な協力をさらに深化し、予算・税制・社会保障制度改革・公的債務管理・関税政策の各分野における政策的な意思疎通を強化し、金融協力を拡大し、並びに両国の経済、貿易及び投資の分野における協力を支援する必要性を強調した。
- 両大臣は、これまでのG20首脳会議における合意事項を積極的に実施するとともに、2015年のアンタルヤサミットにおける新たな成果を推進するため、G20における協力を強化し、これにより、国際経済協力における第一のプラットフォームとしてのG20の役割を強化し、このメカニズムの健全な発展を確保することに合意した。両大臣は、両国がアジアにおける２大大国として、東アジアにおける金融協力をさらに推進することを表明するとともに、ASEAN+３における金融協力の今後の進展の方向性について議論した。両大臣は、共通の利益に基づいて、開発金融機関との協調も含め、アジアのインフラ建設を推進する。
- 両大臣はまた、両国財務省間の理解を深め、互いから学び合うため、両国財務省における多様なレベル及び様々な分野における意思疎通と協調をさらに強化することに合意した。
- 両大臣は、来年、東京において第６回日中財務対話を開催することに合意した。
出典：財務省
