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足立康史

足立康史議員は何に憤っているのか『党両院議員の皆さまへ』配布資料書き起こし

日本維新の会の足立康史議員が相変わらず暴れているようです。

表面の動きしか見えない国民や、情報が追いきれない人にとっては「ナゼあれほど戦線を拡大して喧嘩を売ってるの?」と不思議になる。

やがて “触らぬ神に祟りなし” 状態 になる人が増えてくるわけですが、彼が何に憤っているのかの一端を知るために、9月11日に行われた党両院議員懇談会で足立議員が配布した『党両院議員の皆さまへ』を画像からテキストに書き起こし、その後の動きもまとめておきます。


足立康史議員『党両院議員の皆さまへ』

これは、足立議員自らTwitterで紹介したものです。


以下、書き起こし。


党両院議員の皆さまへ

2018年9月12日
足立康史

1.沖縄県知事選挙について

政調会長が「(辺野古の埋め立て承認の撤回については)裁判をすべきではありません。(中略)結論は9月の30日に決着をつければいい(8/31ツイート)」と表明されていますが、辺野古問題を知事選挙と関連付けるのは適当ではなく、再考すべきです。

なお、朝鮮総連「平和条約からの核の廃絶」といった融和策への支持等も拙速に過ぎると考えます。

2.災害復旧について

以下の点については既に執行部に申し入れているところですが、改めて党を挙げて取り組んでいただければ幸いです。

〇災害復旧費補助の遡及適用
(予備費1千8百億円が閣議決定されながら、ブロック塀対策等大阪北部地震に充当されていない)

〇電力会社など公益事業と自治体との連携の強化
(別添ブログ「停電の情報は基礎自治体に集約すべき!―関西電力の停電情報は明らかに過小評価」)

3.党勢拡大について

自民党の補完勢力、大阪の地域政党といった批判を真摯に受け止め「大阪のための国政維新」という従来の優先順位を大転換すべきと考えます。先の国会でIR法も成立し、ポスト安部を巡る競争が本格的にスタートする今こそ、大阪の成長への取り組みは松井知事をはじめ大阪維新の会の同志に委ね、国政維新は主要政策をブラッシュアップし、政府与党自民党に対峙する「戦う姿勢」を鮮明にすべきです。

〇文通費のみならず組織活動費(政策活動費)の使途を全面公開し、身を切る改革の徹底を図る。
〇自民党の憲法9条加憲案に対して、より合理的な独自案を速やかに取りまとめる。
〇自民党の教育無償化の問題点(規制改革なく希望者の全入化が未達)を正面から批判する。
〇自民党の移民政策、原発政策、国土政策を巡る欺瞞を批判し、維新の政策を取りまとめる。
〇アベノミクスが十分に成果を挙げ切れない理由=中途半端な財政政策から逃げずに追及する。
〇マイナンバーを活用した徹底的に合理的な社会システムを構想する。 等

そのうえで、全国遊説に堪えられる執行部を再構築すべきです。枝野代表、玉木代表が全国を走り回っている中で、国会議員団代表が率先して動けない現在の執行部で党勢の拡大を果たすことなど出来るわけがありません。

4.処分について

本年2月6日の会見で幹事長*から公表された私に対する処分は、国会議員団規約第18条に違反する不当処分であり、速やかな撤回と謝罪を求めます。

また、4月26日付で代表**に提出した再審査申し立てを私が取り下げたのは、幹事長*が党紀委員を事前に招集しデマを流布する等不当な根回しを図ったためであり、本件についても公式の謝罪を求めます。

5.国会議員団規約について

先の両院総会で決定された団規約の改正は、団のガバナンスを弱めるもの(「法治」から「人治」へのシフト)であるため、第4章執行機関、第5章党紀等について再改正を求めます。


書き起こし以上。以下、その後の動き。

その後の動き

足立議員は、昨日2018年10月14日、片山虎之助代表が調査をしているはずだとの期待と、これが党復興のチャンスだと考えていることを呟いていました。

しかし片山代表との会談の結果、調査の形跡がなかったことへの無念さと、改めて党改革を訴えたことを報告。

人材不足を嘯く片山虎之助代表に対し「八十を越えた代表が自分以外に人材がいないと言うのは、余りに滑稽」とまたやってますw

しかし足立議員は「代表選出規定を整備し、立候補者を募り、全国遊説を重ねることが、全てのスタートになります」と対案を出していますね。そして既に動いておられます。

これがどの程度有効なのか想像もできませんが、勢いを失ったままの維新の会が今後どう立て直すつもりなのか、それが全く見えてこないのもまた事実。今後も注視したいと思います。

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