【ザル法】政治とカネの問題が報道された主な議員一覧

政治とカネの問題。ぜひ、これを機に明確なルール作りをして欲しい。

以前からザル法と言われる政治資金規正法だが、維新の党だけは「企業献金の全面禁止」を明確に訴えている。すでに党内では徹底したらしい。一方、民主党は分かりにくい。枝野幸男 民主党幹事長は「全面禁止をして自分達を縛ってしまっては、自民党に勝てない」と、BS朝日「激論!クロスファイア」で語った。
その自民党は、議論もする気がないようだ。

個人的な本音を言えば、企業献金のことより先に話し合うべき問題が山積しているから後回しでいいと思っていたが、そう言っていてはいつまでもザルのままだと思い、今日の記事を書くことにした。

企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として導入されたはずの政党交付金。この時の経緯を見れば、維新の党の主張が全うであることは理解できる。

ところで、今回の補助金交付企業からの献金問題は、西川公也前農水大臣の報道で火が付きマスコミは大騒ぎした。しかしどうだろう。民主党にも同様の問題が発覚するとその火は一瞬で消えてしまった。
選挙前、政府がテレビ局各社に「公平な報道を」と至極当然なことを訴えたとき、「報道規制だ！」と大騒ぎしたマスコミ。今回の「報道しない自由」は一体何なのだろう。事あるごとに「報道の自由」を声高に叫ぶのなら、公平な報道に努めて欲しいものだ。いずれにせよ、報道に携わる人たちが国民のほうを向いていないことは多くの人が感じているところだと思う。

以下、調べられた範囲で記録しておく。

政治とカネの問題が報道された主な議員