自民党、北朝鮮制裁強化の検討プロジェクトチーム発足 | 政治備忘録

自民党、北朝鮮制裁強化の検討プロジェクトチーム発足

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北朝鮮による拉致被害者の再調査の報告が遅れており、自民党内で北朝鮮への制裁強化論が浮上していた。

自民党は13日、経済制裁の強化などを検討するプロジェクトチーム(PT)を発足。
再調査の開始時に一部解除した制裁の復活新たな制裁策を検討し、6月をめどに取りまとめる予定。

自民党、北朝鮮制裁強化の検討PT発足

自民党:進まぬ拉致再調査…北朝鮮制裁強化の検討PT発足

PTは対北朝鮮措置シミュレーションチーム(座長・塚田一郎参院議員)。

古屋圭司党拉致問題対策本部長は13日の初会合で「対話を引き出すために圧力が必要だ。具体的な進展がない状況は絶対に許せない」と語った

週1回程度会合を開いて制裁メニューを検討し、再調査終了のめどとされる今年7月を過ぎても進展がない場合、制裁実施を政府に求める方針だ。

日朝間では昨年10月末、北朝鮮側の特別調査委員会と日本政府代表団の協議が平壌で開催されて以降、公式協議は滞っている。政府関係者によると、北朝鮮側は早期の協議に応じる考えを示しているが、拉致被害者の調査状況について明言を避けており、最優先で拉致解決を迫る日本側の疑念が強まっている

このため、自民党で交渉打開の糸口として制裁強化論が高まった形だ。ただ、政府は拉致問題の全面解決につなげるため北朝鮮との「対話」を維持したいのが本音で、北朝鮮の反応を見ながら、具体策を探ることになりそうだ。【加藤明子、小田中大】

北朝鮮に対する主な制裁内容

継続中

人道目的以外の北朝鮮船舶の入港禁止(3月に2年延長を決定)

輸出入の全面禁止(同)

航空チャーター便の乗り入れ禁止(同)

ミサイル開発に関連する団体、個人の資産凍結(国連安保理決議に基づく措置)

昨年7月に解除

人道目的での北朝鮮船舶の入港禁止

北朝鮮籍者の原則入国禁止

北朝鮮に渡航した在日当局者の再入国禁止

北朝鮮への送金の届け出報告義務の下限金額の引き下げ

出典:毎日新聞 2015年05月13日

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