なおも前提条件、韓国の朴槿恵大統領が「７０年談話」「慰安婦問題」で森元首相に注文

中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者が増加している韓国。
感染者との「接触」が確認され隔離された人は、６月１日夕までに約６８０人にも上っているそうだ。

先日は、感染者と接触していた韓国人の男性会社員（４４）が香港入りして騒ぎになった。
検査で発熱が判明したため、検疫官が中東への渡航やＭＥＲＳ患者との接触、患者のいる施設への出入りの有無を質問されたのに、男性はこれを否定。
父親と姉が感染していたのにウソをつき「接触なし」と虚偽説明していたらしい。
そのうえ、検疫官がマスクを渡して病院へ行くよう促されたが、男性は拒否したそうだ。

（…これはもうテロだよな。）

そして今日は、ソウル郊外の病院で５８歳の女性が死亡した。韓国で初の死者だ。

界保健機関（ＷＨＯ）の２５日の声明によると、確認されたＭＥＲＳ感染者は世界で計１１３９人に上り、うち少なくとも４３１人が死亡。死者は１年前に比べ約２・５倍に増えている。

感染国は不安だろう。グローバル時代だから日本も他人事ではない。それでなくても日本は地震や噴火で大きな不安を抱えているのに、そのうえテロや強毒性ウイルスとなると、もう不安を通り越して何も考えられないメンタルの弱いわたしですが…ほんとうに大変な時代ですね。

とりあえず今、大変な混乱を抱えている韓国。
最近は日韓首脳会談に向けて態度を軟化させつつあるように見えなくもなかったのですが、やはりそうでもないようです。

日本としては、森氏の訪韓によって「日本は歩み寄ろうとしていますよ」というメッセージは発されたわけだし、その一方で「韓国とは一定の距離をとっているほうがいいみたい」ということに多くの国民が気付いているから、これはこれでよかったのかも。

韓国大統領「首相談話」慰安婦問題で森元首相に注文

韓国の朴槿恵大統領は１日、ソウルの大統領府で森喜朗元首相らと会談した。朴氏は安倍晋三首相の戦後７０年談話について、韓国との関係を進める内容の談話にしてほしいと表明し、植民地支配などへの反省を表明した過去の首相談話から後退しないようけん制した。

また、慰安婦問題で「早く（元慰安婦の）名誉回復の努力をお願いしたい」と述べ、日本に対応を求めた。早期の日韓関係改善に向け「努力したい」と話したものの、日韓首脳会談の開催には言及しなかった。同席した河村建夫元官房長官が明らかにした。

日本と韓国は今月２２日に国交正常化から５０年を迎える。森氏らは日韓の政財界の重鎮でつくる「日韓・韓日賢人会議」の韓国側メンバーとともに、首脳会談開催へ向けた決断を促すため会談したが、両国の現政権発足後一度も行われていない首脳会談が２２日までに開かれることは難しい状況だ。

出典：共同 2015.6.1

岸田外務大臣会見記録 ＜動画・一部テキスト＞

朴槿恵大統領の注文について、フジテレビの記者から岸田大臣に質問があったようだ。しかし、日本からの発言はいつも通り。朴槿恵氏が何を言おうとも、日本政府の考えは定まっているのだろう。

岸田外務大臣会見記録

平成27年6月2日（火曜日）8時39分　於：官邸エントランスホール

日韓賢人会談：森元総理と朴槿恵大統領との会談

【フジテレビ　藤田記者】

日韓関係なのですけれども，昨日，森元総理が韓国朴槿恵大統領と会談をしました。その場で朴槿恵大統領から，70年談話に関して，歴史問題について，その認識を盛り込むべきだと注文を受けたのですけれど，これを受けてどのような受け止めをされていますか。

【岸田外務大臣】

歴史問題につきましては，我が国の立場を，累次にわたり，韓国側にお伝えをしております。是非，引き続き韓国側に，我が国の立場をしっかり受け止めて頂けるよう，丁寧に，説明は続けていきたいと考えています。

【フジテレビ　藤田記者】

他国のこういった談話に注文をつけるということは，アドバイスとして受け止めていいものなのでしょうか。それとも，雑音として無視すればいいのでしょうか。

【岸田外務大臣】

そうしたコメントに対して，何か申し上げるのは控えます。いずれにしましても，我が国の歴史問題等における立場については，これまでも説明を続けてきましたが，引き続き丁寧に説明を続けていきたいと思います。

MERS（中東呼吸器症候群）の広がりと水際対策について

【フジテレビ　藤田記者】

MERSについてのことですけれども，韓国で，初めて死者が出たと言うことで，アジアに広がりを見せているのですけれども，水際対策というのは万全なのでしょうか。

【岸田外務大臣】

先ず，MERSについては中東のみならず，中国，そして韓国，こうした諸国に広がっていると承知をしています。先ず，外務省としては，邦人の安全確保という観点から情報収集を行っていきます。
そして，感染症の広域情報の更新を行うなどして，情報提供あるいは注意喚起を行っているところです。
先ずは，こうした邦人の安全確保の観点から，引き続き在留邦人に向けての情報発信を行っていかなければならないと思っております。その上で国内の対処方針，水際対策については関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいと考えます。

出典：外務省