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輸出管理上における国別カテゴリーの名称見直しについて

韓国のホワイト国除外閣議決定、韓国大統領府は声明発表

2019.08.02 追記:韓国の対抗措置

韓国向けの輸出規制をめぐり、安倍政権は2019年8月2日午前の閣議で、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を閣議決定しました。


韓国への輸出管理措置の考え方(世耕弘成経産相 Twitter)

2019年7月18日

韓国への輸出管理措置の考え方をもう一度整理します。

7月1日に当省のプレスリリース以降、安倍総理、官房長官、私、経産省は常に一致かつ一貫した内容でお話ししていますので、念のため。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台に運用されるもの。韓国では通常兵器キャッチオール制度未導入等、輸出管理制度に不足点があったが、政策対話等、輸出管理当局間の密接な情報交換等により不足点を補いながら、二国間の信頼関係を前提として輸出管理制度を運用してきました。

しかし、日本の申入れにも関わらず、当局間の協議が開かれず、韓国側の制度・運用改善の確認が取れない状況が続き、その改善も見込まれないこと等から、今回安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すこととしました。

従って今回の措置は旧朝鮮半島出身労働者問題に係る「対抗措置」ではありません。

また旧朝鮮半島出身労働者問題に限らず、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いでいることは事実。そうした背景もあり「輸出管理の土台となる国際的な信頼関係」が崩れたと言わざるを得ません。

なお7月12日に開催された韓国側との課長級会合についても、韓国側が事務的な説明の場を「協議の場」と呼び、「原状の回復と撤回も要請」などと事実と異なる主張を事後にプレスに対して行ったことは、韓国を信頼して輸出管理制度を運用できないことの証左の一つです。

経済産業省としては、こうした状況も含め、韓国の輸出管理の実効性を注意深く評価した上で、日本の輸出管理制度をどのように運用するかを決定しており、今回の運用見直しもその一環で行ったもの。当然ながら、相手国と協議して決定する性質のものではありません。


2019年8月2日

先ほど、輸出貿易管理令の改正が閣議決定されました。
これにより韓国向け輸出には、一般包括許可が適用出来なくなるとともに、キャッチオール規制の対象となります。今後7日に公布、28日に施行されます。

経済産業省プレスリリース

大韓民国に関する輸出管理上の国カテゴリーを見直すため、輸出貿易管理令別表第3の国から大韓民国を削除するための政令改正が本日閣議決定されました。経済産業省としては、輸出先や品目にかかわらず、改めて、迂回輸出等に厳正に対処するとともに、輸出者に対して自主管理を促していきます。

1.輸出貿易管理令の一部を改正する政令の概要

◇外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格に運用するため、輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。)別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除します。

◇輸出令の改正に伴い、包括許可取扱要領(平成17年輸出注意事項17第7号・平成17・02・23貿局第1号)等の関連通達の改正も行います。

◇これらの改正により、大韓民国向けの輸出については一般包括許可が適用できなくなるとともに、キャッチオール規制の対象(※)となります。

(※)リスト規制品以外であっても、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合に輸出許可申請が必要となります。

具体的な改正内容は以下のとおりです。

輸出令関係

◇別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除。

包括許可取扱要領関係

◇大韓民国向けの貨物の輸出及び技術の提供について、一般包括許可を適用しない。

◇特別一般包括許可(自主管理の事前確認等、一般包括許可よりも輸出者の要件が厳格)については、従前のとおり適用可能。また、この範囲の個別許可については、従前のとおり、地方経済産業局・通商事務所で申請を受け付けます。

※関連通達の改正の考え方は上記のとおりであり、その詳細については、8月7日に公表予定の資料をご確認ください。

今後の予定

公布:令和元年8月7日(水曜日)

施行:令和元年8月28日(水曜日)

2.輸出管理上における国別カテゴリーの名称見直しについて

◇従来、輸出令別表第3及び輸出貿易管理令の運用について(昭和62年輸出注意事項62第11号・62貿局第322号。以下「運用通達」という。)い地域①については、実務上、いわゆる「ホワイト国」との名称が用いられてきました。

◇今回、我が国の輸出管理制度について、国内外の実務者・関係者による理解を深める観点から、輸出管理上の国別カテゴリーの実務上の名称について、以下のように呼称するようにします。なお、法令上の扱いは運用通達上の国別区分に定めるとおりであり、変更はありません。

輸出管理上における国別カテゴリーの名称見直しについて

3.輸出管理の厳格な運用について

◇7月4日以降、大韓民国向け輸出について個別許可を求めることとしていた、フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の3品目については、厳格な輸出審査を経た上で、正当な民間取引であると確認できたものは今後許可していきますが、3品目に限らず、迂回輸出や目的外転用などには厳正に対処します。

◇そもそも、輸出先や許可の種別に関わらず、輸出者による自主管理が重要です。輸出企業におかれては、最終需要者や最終用途などの確認に万全を期するよう改めてお願いします。

韓国大統領府報道官の声明全文

韓国大統領府報道官が2日、記者会見で発表した声明の全文は以下の通り。

  • 一、韓国をホワイト国から除外することにした安倍内閣の閣議決定に深い遺憾を表明する。
  • 一、わが政府はこれまで、問題解決に向け、外交的協議と対話の意志を持続的に表明してきた。対話と意思疎通による問題解決のため、最後まで開かれた姿勢で臨んできた。
  • 一、今後、わが政府は今回の日本の不当な措置に断固とした姿勢で対応していく。
  • 一、本日午後、文在寅大統領は臨時閣議を開催し、立場を表明する予定だ。
  • 一、続いて、洪楠基・副首相兼企画財政相ら関係閣僚合同のブリーフィングを通じ、総合的な対応策を明らかにする。
  • 一、大統領府は今後、ホワイト国除外に関連した状況を管理し、点検するため、タスクフォース(作業部会)を設置し、緊密、迅速に対応していく。

韓国の対抗措置

洪楠基(ホンナムギ)副首相兼企画財政相 会見

  1. 日本をホワイト国から除外
  2. 観光・食品分野などの安全措置強化
  3. 日本の措置の不当性に対する国際社会の共感を得る努力
  4. WTO提訴の準備を加速

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