【パナマ文書】日本人・日本企業リスト

５月１０日、ＩＣＩＪはパナマ文書に掲載された２０万社を超える法人や個人名を公表した。
そこには日本からも４００余りの人や企業が記載されている。

このページでは、報道された日本人・日本企業をリストにしてまとめた。

パナマ文書の概略については以下の記事。

タックスヘイブンのパナマ文書、疑惑の国・人物とそれぞれの動き（簡単なまとめ）

21万の法人と株主名を公開、日本は400（5月9日）

「パナマ文書」に登場する２１万余の法人とその株主らの名前が１０日午前３時（米国時間９日午後）、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）のウェブサイトで公表された。ＩＣＩＪは公表について「公益目的」と説明している。

文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」（ＭＦ社）が作成した１１５０万点の電子ファイル。２１万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。（ブログ主：DBは次項目にリンク）

株主などとして挙げられている延べ３７万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の５万４千余、次いでスイスの４万２千余。日本は４００余で全体では６５番目となっている。

ＩＣＩＪによると、アフリカに武器を密売しようとした英国人や米国の著名な詐欺師などがＭＦ社の顧客として新たに判明した。

ＩＣＩＪは政治家など公人に焦点をあてて取材をしている。ジェラード・ライル事務局長はデータ公表について「一般の人たちが私たちの見落としについてヒントをくれるだろうと期待している」と話している。

出典：朝日新聞

これまでに報道された「パナマ文書」記載の日本人・日本企業

日本人

三木谷浩史 ／ 楽天

飯田亮氏 ／ セコム創業者

上島豪太 ／ ＵＣＣ上島珈琲グループ

加藤康子 ／ 都市経済評論家・内閣官房参与

重田康光 ／ 光通信会長

榎本大輔 ／ ライブドア元取締役

島田文六 ／ シマブンコーポレーション前社長

友杉直久 ／ 金沢医科大学名誉教授

久保伸夫 ／ 医療コンサルタント

大場剛 ／ 医療機器メーカー社長

松下孝明 ／ スーパー経営

井上成雄 ／ ＦＸ取引仲介会社社長

宮本敏幸 ／ コンサルタント会社社長

村橋郁徳 ／ 建設会社元社長

いがらしゆみこ ／ 漫画家

いがらしさんの名前があったのは、英領バージン諸島の会社の登記関連資料。１９９８年１２月から２００２年３月まで、役員を務めたことになっていた。住所がいがらしさんと一致し、後任の役員に娘の名があった。
（中略）資料には、いがらしさんと娘の署名が同じ筆跡による漢字で記されていたが、いがらしさん母娘のものとは別の筆跡だという。事務所は「第三者が勝手に名前を使ったのではないか」としている。

日本企業

ソフトバンクＢＢ

伊藤忠商事

丸紅

國分文也社長は記者会見で、「報道を受けて、タックスヘイブンに登録されている関連会社などを洗い出して調査をしているところだ。数十社が対象として出ているが、今のところ違法性は全くないし、租税回避を目的にして会社を設立することはない」と述べ、適切に対応しているという考えを示した。

そのうえで國分社長は、「タックスヘイブンでは会社を設立する手続きが簡易なことや、パナマやシンガポールなど金融や商品の取り引きの中心ということもあるので、コンプライアンス上の問題や違法性がないという確認は当然したうえで、ビジネス上の判断から今後もそういう場所に拠点を置くことは否定しない」と述べた。

三井物産

セコム

ライブドア

東京個別指導学院

東洋エンジニアリング

イースタジアグループ

エム・エイチ・グループ

出典・参考文献：週刊文春、NHK、朝日新聞

「パナマ文書」以外でタックス・ヘイブン利用が報じられた日本人・日本企業

日本人

柳井正 ユニクロ（年７億円）

資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。

安田隆夫 ドン・キホーテホールディングス

資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。

日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。

福武総一郎 ベネッセホールディングス

資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。

岡田和生 ユニバーサルエンターテインメント

資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。

日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。香港の法人税は１６・５％で株式配当は対象外です。

出典：しんぶん赤旗 2016年5月9日

日本企業

出典：毎日新聞

日本人の個人情報を悪用

一方、パナマ文書で個人情報が悪用されている実態も明らかになっている。

メディアで報じられ本人が否定することがあるが、この場合、見極めが必要になる。

「パナマ文書」に含まれていた日本の一般市民の個人情報が何者かによって盗まれたもので、香港に流され、ペーパーカンパニーの設立に相次いで悪用されていたことがＮＨＫと香港のメディアの共同取材で明らかになりました。日本人が国をまたいだ犯罪行為に巻き込まれている実態がパナマ文書で判明したのは初めてです。

中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」は南ドイツ新聞が入手し、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が分析を進めていて、ＮＨＫの調べで７００人を超える日本人の名前が記載されていることがわかっています。

ＮＨＫがパナマ文書に含まれていた日本人の個人情報を調べたところ、東京の飲食店店員や香川の会社員など少なくとも３人の男女のパスポートの写しなどが盗まれたものだったことが明らかになりました。

そして、何者かがこの個人情報を香港にある法律事務所に流してペーパーカンパニーの設立を依頼し、去年、カリブ海のアンギラに３人を代表者とする会社が作られていたことが香港メディア「ＨＫ０１」との共同取材でわかりました。

これらはいずれも出会い系サイトの運営会社として使われていて、被害者の中にはサイトの運営責任者にされ、インターネット上に名前をさらされている人もいました。

出典：NHK（2016年11月27日）

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