野党共闘を進めた山口二郎､選挙後の総括

野党共闘を仲介した「市民連合」運営委員を務める山口二郎法政大教授は、2021年10月19日公示、10月31日投開票の衆議院選挙を終え、Twitter で次のように総括した。

選挙が終わり、学者、政治家、労働界、メディアのいろんな人と話しながら、自分なりの総括を考えた。それをここに記すことは私の務めだろう。

・野党共闘はある程度の成果はあった。一本化した217の選挙区で62取った。1万票以内の差で負けた選挙区が31。

・負け惜しみを言うようだが、複数の記者から、31日の午後まで自民党の幹部は1998年参院選の負けパターだと言っていたと聞いた。本当に紙一重の勝負だった。もちろん、そこで押し切れなかったことが野党側の弱さ。そこに政党の地力というものが現れるのだろう。

・しかし、野党共闘には大きな限界があった。共産党の票をもらいながら、選挙運動は連合の力を借りるという両面作戦は挫折した。ゆえに労組がリアルパワーであるような地域で最後の数千票をめぐる争いで勝ちきれなかった。両面作戦の本来的矛盾は克服できなかった。

・野党をつなぐ市民連合の役割にも限界があった。もともと安倍一強政治と憲法破壊に抗議する運動からスタートした市民連合が政権交代のための野党協力をつなぐとうのはいささか分不相応な大役だった。結局、政党の特殊事情を隠蔽する覆いという役割を持ってしまった。

・政策合意に基づく共闘の実現は熱心な野党支持者を大いに活性化した。特に共産党支持者は熱心に動いてくれた。しかし、政党間をつなぐことにエネルギーを費やし、政党や運動の外側にいる人々に野党協力の大義や理念が十分理解されなかったことは現実。

・二極対立の構図を作り切れなかったことも大きな敗因。それは、コロナ危機が収束する中、政府の役割を重視する社会民主主義的合意を作れず、新自由主義バイアスが持続し、維新の会が第三極として近畿以外の都市部で集票したことの表れでもある。

・大都市部では投票率が微増したが、久しぶりに、あるいは初めて投票に行った人々の票は、野党に集中したわけではなかった。この点についても、投票率の上昇を野党支持の増加と結びつける我々の事前の予想は我田引水だった。自民の巻き返し、第三極志向に無党派層は分岐した。

・政策的に野党連合が左に行き過ぎたという批判は心外。市民連合の共通政策を読めば、消費税以外、これがほぼ連合の政策とも重なることがわかるはず。しかし、メディアや人々は共産党という名前だけで左というイメージを持つので、実は穏健な政策ですと訴えても、まことに詮無い話。

・来年の参院選や今後の選挙をどのような戦略で戦うかは基礎から考え直さなければならないと思う。2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべき。市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたい

山口二郎 Twitter