【特定秘密保護法】 政府全体で初公表382件、指定状況一覧 | 政治備忘録

【特定秘密保護法】 政府全体で初公表382件、指定状況一覧

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政府は9日、特定秘密保護法に基づき382件(昨年末現在)を特定秘密に指定したと発表。
今後も必要と判断すれば随時追加される。

特定秘密保護法とは

日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律。
2013年(平成25年)10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を国家安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し同年12月6日、「特定秘密の保護に関する法律」が成立、同13日に公布、平成26年12月10日に施行された。
重要情報を保護する取り組みを進め、外国政府からの信用を高め、情報共有や連携を強化する狙いがある。

特定秘密の指定状況(2014年12月31日現在)

指定分野
(指定件数)
指定機関 主な指定内容
防衛
(247件)
防衛省 ・自衛隊の運用・米国分との運用協力(55件)
・情報収集衛星による画像情報など(29件)
・暗号(85件)
・武器・弾薬の性能など(57件)
外交
(113件)
内閣官房、国家安全保障会議、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、経済産業省、海上保安庁 ・外国政府との交渉、協力の方針など(21件)
・安全保障に関する重要な情報(10件)
・外務省本省と在外公館との間の通信、暗号(27件)
スパイ防止
(18件)
警察庁、公安調査庁 ・情報収集衛星による画像情報など(2件)
・情報収集の計画、方法、情報源、能力(13件)
・暗号(1件)
テロ防止
(4件)
警察庁、公安調査庁 ・緊急事態対処の部隊戦術(1件)
・情報収集衛星による画像情報など(2件)
・外国政府提供の情報(1件)

出典:2015年1月10日(土)読売新聞朝刊

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