【宮崎哲弥】 ニッポン放送 『ザ・ボイス』 1月6日（火）から、箇条書き

■当面の思惑として、「シェールガスを潰したい」とOPECの首脳などが言っているが、シェールガスそのものは有るのだから、壊滅させることはできない。石油を含む化石燃料の先行きが、今までのような感じではない。供給も増えていくし、希少性が高く高値で取引されるというような感じではなくなってきている。エネルギーの多様化。

■日本にとって、短・中期的には天恵と言っても過言ではない。問題は、激しい悪影響をもたらされてしまう振興産油国の問題。ロシアのような比較的大国が多いので、思わぬ経済的な窮状に陥って世界経済に連鎖的な影響を与える可能性は否定できない。

■先進国、勢いのある新興国の景気が減速したのも、石油がタブついてしまった原因のひとつ。そういう国が景気が悪くなり、連鎖的に経済への影響が続いていくと、世界的な需要縮小（逆オイルショック）が永続してしまうので、日本にも悪影響が及ぶかもしれない。

■財政も前年比などの変化率が大事だから、そうすると緊縮財政に近い。経費を回復させる強い意志を感じられない。

■「報道の内容を社内外の人が点検する」というのがうまくいくかどうかは、人選による。放送局も番組審議会があるが、ほとんど形骸化していると言っても過言ではない中で、そのようなものを新聞が作るのか。朝日に批判的な論調な人をパブリックエディターにするなら面白いが、そのくらいのことをやらないと。お友達感のある人選ではダメ。

■総売り場面積は増えているが、数が減っている。ネット書店では、専門書が翌日に配送される状況。時代の流れなのかもしれない。

■（米国務省のサキ報道官は「村山、河野両談話による謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で重要な節目となった」と述べたが、）本当に周辺国との関係を改善する区切りとなったのでしょうか？ 私には到底そのようには思えない。朝日新聞の第三者委報告書に「『狭義の強制性』を大々的にかつ率先的に報じてきたのは朝日新聞である。･･･河野談話に依拠して『広義の強制性』の存在を強調する論調は、『議論のすりかえ』だ」とある通り、果たして河野談話は「広義の強制性」のみを語っているのか。「狭義の強制性」も含まれているのではないかという疑義はあると思う。それが色々な問題をさらに大きくして日韓関係が決定的に悪化してきた要素になっている。果たして本当に、周辺国との関係を改善する区切りとなったのでしょうか？ むしろ悪化したのではないか。米国務省のサキ報道官は何を根拠にこういうことを仰っているのか、現状を把握しておられないのではないかとすら思える。

■戦後70年の区切りの安倍談話がどうあるべきかはこれとは別の問題で、先の大戦に関する反省は、ある意味で村山談話を受け継ぐ形で述べる意向だと報道されているからそれはいいと思う。戦後、平和国家としての歩みは実績としてあるからそれを明確にし、今後、積極的平和主義というのはどういう理念に基づくのか、対米追従なら積極的平和主義とは言えない。何に照準するのかという軸がまだ見えていない。

■民主党の下部組織、全国組織は「労働組合」。労組がいけないとは言わないが、日本の労組は、連合の古賀伸明氏が「消費増税やるべし」と言った。こんな労組はないと思う。リベラル派でもなければ、本来の労組の働きもしてないんじゃないか。はっきり言うと、既得権益を守ろうとしているだけ。これが長妻昭氏の背景になっている。

■こういう体質を残したまま、たとえば維新と一緒にやっていくのは不可能。

■政争に使われている感じがする。本当に公平な形で腐敗撲滅が行われているのか？ たぶん習近平の周辺には腐敗がまだ残っている。旧体制やライバルの支持者にだけ手を入れている。

■中国共産党というのは、永遠の権力闘争。