７～９月期実質GDP、エコノミストの予測に反しマイナス成長

内閣府が17日発表した2014年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4％減、年率換算で1.6％減と２四半期連続のマイナスとなった。

民間予測を大きく下回る、まさかのマイナス成長だ。

日本経済研究センターが１２日に発表した、主要民間エコノミスト４２人の景気予測をまとめた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、実質年率の平均が２．４７％との予想だった。

「一体エコノミストとは何なんだろう？」

とさえ思ってしまう結果。経済専門家の無責任な発言は、政府や財務省の影をチラチラと感じてしまうことも少なくない。なるべくその発言を記録に残しておきたいと思う。

今回の結果などを踏まえ、安倍首相は2015年10月からの消費税率10％引き上げの是非を判断する。メディアではすでに「先延ばし」との記事が多いが、その報道の通りの判断をして頂けることを切に望む。しかし私がそう願うのは、自分が消費税を払いたくないからではない。よく増税派のコメンテーターや経済の専門家らしき人が「誰だって消費税は払いたくないが、国や福祉の維持のためだから上げたほうがいい」というような発言をする。まるで国民が目先のこと、自分のことだけを考えているかのような口ぶりだ。しかし、むしろこれまでの世論調査を見ると「必要なら仕方がない」という素直な反応を日本国民はしてきた。いま反対している一般市民だって、国のことを思えばこそ「まだ上げるべきではない」と考えているのかもしれないのだ。

 ワールドビジネスサテライト テレビ東京より