須田慎一郎「報道の自由度ランキング」はCIAの代弁だ! | 政治備忘録

須田慎一郎「報道の自由度ランキング」はCIAの代弁だ!

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2016.04.25 ランキングで韓国を忘れていたので追記

自称・国際NGOの「国境なき記者団」が20日、「報道の自由度ランキング」を発表した。

案の定、一部メディアと野党は、これを嬉々として利用しているようだ。

この「報道の自由度ランキング」や「国境なき記者団」について、4月33日放送の『須田慎一郎×有本香×居島一平〜【真相深入り!虎ノ門ニュース】』で、須田慎一郎、有本香両氏が触れた内容をご紹介したい。

まずはそのランキングと、これについて各メディアがどのように報道したかをご紹介しよう。

2016年「報道の自由度」ランキング

順位 前年
フィンランド
オランダ
ノルウェー
デンマーク
ニュージーランド
16 ドイツ 12
18 カナダ
38 英国 34
41 米国 49
45 フランス 38
69 香港 70
70 韓国 60
72 日本 61
77 イタリア 73
148 ロシア 152
176 中国(台湾) 176
177 シリア 177
178 トルクメニスタン 178
179 北朝鮮 179
180 エリトリア 180

嬉々として利用する「朝日新聞」と「野党」

朝日新聞

報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」

2016年4月20日

特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。

報道の自由度、日本の転落止まらず 海外から厳しい指摘

2016年4月20日

国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。

日本の報道をめぐっては、「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大アーバイン校教授)が調査のため来日。19日の記者会見で「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘した。

海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の「悪いニュースを抑え込む」と題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。英誌エコノミストも「報道番組から政権批判が消される」と題した記事で、日本のニュース番組のキャスターが相次いで交代したことを紹介した。

「報道の自由度72位、恥ずかしい」民進・岡田代表

2016年4月22日

極めて恥ずかしい結果。
安倍政権になって相当ひどいことが行われていると海外から見られている

官房長官は報道の自由は極めて確保されていると言っている
報道の自由の対象は権力者である総理や官房長官だ。
当事者が大丈夫だと言っているのはまったくパロディーでしかない

「政権の姿勢、国際的に悪い意味で評価」共産・志位氏

2016年4月23日

下がったのには色んな理由がある。

一つは秘密保護法の問題
国民の知る権利を根底から脅かす、憲法違反の悪法だ。

もう一つは、高市早苗総務相によるいわゆる「停波発言」に象徴されるような、報道の自由、言論の自由に対する権力的な介入の動きも起こっている

今の安倍政権の大変危険な強権的な姿勢が、国際的にも悪い意味で評価され、そのような数字になったのではないか。

TBS News

報道自由度ランキング、日本は72位 3年連続で順位落とす

国境なき記者団は、安倍政権がメディアの独立性を脅かしていることや、主要メディアの自己検閲が増加していることなどが日本の民主主義の土台を危ういものにしているとしています。

また、福島原発、日本の国防などが“国家機密”となっていて、ジャーナリストの取材を防ぐ厳しい法律で守られていると指摘しています。

毎日新聞

日本は72位 特定秘密法影響し大幅後退

日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の61位から72位に大幅に順位を下げた。

RSFは「特に(安倍晋三)首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘した。

毎日新聞は事実を伝えるのみで、恣意的なものは感じられなかった。

産経新聞読売新聞は、記事がみつからなかった(去年は産経も記事にしていた)。
両紙はこの報道をとりやめたのかもしれない。

素材 うさぎ 無言

共産党と民進党の体たらくは置いとくとして、報道で顕著に目立つのは朝日新聞だ。

ここに挙げたのは一例で、他にも恣意的な記事をいくつも出している。

朝日新聞がこれほど熱心に記事を書くネタ元の「国境なき記者団」とは、一体どのような組織なのか

このことについて、以下の須田・有本両氏のコメントを参考にしよう。

「報道の自由度ランキング」はCIAの代弁

POINT
「報道の自由度ランキング」を発表している「国境なき記者団」の資金は、「全米民主主義基金」から出ている
「全米民主主義基金」はアメリカの極右団体で、予算はアメリカ議会が承認している。
「国境なき記者団」の実態は、活動家であり、CIAの代理人だ!
須田慎一郎

マスコミがこれを利用して政権批判に利用することもありますが、いかに「報道の自由度ランキング」がどうでもいい、全く取るに足らないランキングであるかが分かると思います。

例えば「国境なき記者団」というのは、日本にいると非常に公正中立で正義の塊みたいなイメージ持たれてますよね。だからこそ、この「報道の自由度ランキング」っていうのが、金科玉条のごとく崇めたてられているんだけれども、決してそんなことはない。
そこが日本人の、あるいは日本メディアのおめでたいところなんですよ。

実は「国境なき記者団」の資金がどこから出ているかというとアメリカ
全米民主主義基金(National Endowment for Democracy, NED)という、とんでもない極右の団体があるんですよ。

だから、それは政治的なメッセージを持っている

これはヨーロッパでは報道されていて「『国境なき記者団』というのは決して公正中立な団体ではない」と。要するに「全米民主主義基金、NEDなる団体から資金を受け取っているではないか」と、もう報道が出ているんですよ。

実は「全米民主主義基金(NDE)」というのは、非営利団体、NGO(非政府組織)という位置づけなんですけれども、完全にGOなんですよ。国からカネが出てる

誰の代理人をやっているのかというと、CIAなんですよ。

CIAが今まで裏でコソコソコソコソやっていた、「全米民主主義基金」っていうのは何かっていうと、要するに「アメリカの民主主義は素晴らしい」と。「各国にこの素晴らしい民主主義を広めようじゃないか」ということで、外国の野党や反政府組織、反政府ジャーナリズム団体にカネをばら撒く基金なんですよ。

その資金の一部が「国境なき記者団」に入っていて、日本が46位だ47位だなんて関係なくて、最下位のほうにある、中国や北朝鮮がターゲットだということね。

だから、別にあれは日本に刃が向けられているんじゃないの。大騒ぎする必要はないの。
最下位の中国や北朝鮮を、槍玉にあげるためのプロパガンダなんですよ。

有本香

「国境なき記者団」というのは、活動家集団なんですよ。

公正中立な機関というよりは、かなりラジカルな活動家で、ここのメンバーは例えば、2008年北京オリンピックの年に、世界中でフリーチベットの運動があったが、あれを一番ラジカルに進めたのが、この組織なんですね。

「全米民主主義基金(NED)」は、チベット亡命政権、世界ウイグル会議にも資金提供しています。「世界中の反体制運動の裏にアメリカがいる」って、中国が言っているのは全くデタラメでもないんですよ。
その中の1つが「国境なき記者団」。

80年代に、それまでCIAが当たり前にやっていたことを少し隠さなきゃいけないとういことで、わざわざ「全米民主主義基金(NED)」を作ったんですよ。レーガン時代だったと思います。

この「全米民主主義基金(NED)」のお金っていうのは、アメリカ議会が承認しているんです。だから、そういう意味でも民間団体じゃないんですよ。

中国・アジア・中東までを担当のヴァイスプレジデントの女性に会ったことありますけどね、彼女はウイグルとかチベットとか全部自分でカバーしてて、大変な中国通でもあるし、極右まではいかないけど、やっぱり保守のアメリカの思想を持った人たちですよね。

ランキングといっても滅茶苦茶なんですよ。
だって日本より香港のほうが2つ上ってどういうこと?

国連の報告員も言っているんですけど、日本のメディアは自主規制の体質が非常に強いということを言ってるんですよ。それは政治的圧力を受けているというよりは、自分達で萎縮している傾向が非常に強い。

日本のメディアが自主的な規制を強めている。強めているのは何かというと、確かに安倍政権との関係性はゼロではないかもしれないけど、やはり最近は、インターネットの発達やなんかもあって、嘘がバレるっていうことです。
例えば慰安婦の問題や何かにしても、真っ赤な嘘をそれまでは記事にしてきたわけでしょ。日本を代表するメディアが、何の検証もしないで

本来は当たり前のことだが、事実か検証しなければいけないし、こういうことを言ったら炎上するんじゃないかとか、これまではメディアがやることって炎上することもなかったが炎上しかねないということもあって、社内の中で自主規制が強まっていると思う。

そういうことが日本のメディアの自由度が少ないという事に反映されていたり、あるいは記者クラブ制度があまりにも閉鎖的な空気を作り出しているんじゃないか。
報道に対してバリエーションが少ないわけですね。記者クラブで統一されちゃうから

そういうことがむしろ問題なんであって、普通に考えたら香港みたいにね、ちょっと間違った報道をしたら失踪させられちゃうなんて国に比べたら、政治的圧力なんてものはないに等しいこのランキングそのものが、あまりにも信用に足らないということは言える。

この「報道の自由度ランキング」を発表している「国境なき記者団」の資金は、アメリカの極右団体「全米民主主義基金」から出ており、アメリカ議会が承認している。その実態はCIAの代理人であるという、分かりやすいお話でした。

須田氏が言うように、矛先は中国や北朝鮮に向けられているのであり、日本がいちいち騒ぐ必要はないと思う。

それに、ヨーロッパでは「国境なき記者団」の実態が報道されているというし、このランキング自体、本気で取り上げるのって日本の朝日新聞と野党以外にあるんだろうか?
素人がちょっと見ても、おかしなランキングであることに気付く。

朝日新聞が利用するネタがどの程度のものなのか。その姿勢と体質が、改めてよく分かる出来事でしたw

この記事のちょっとしたまとめ

情報の信頼性よりも、安倍政権を批判したい

この姿勢こそ、日本を代表するメディア朝日新聞だ!!

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