【2014衆院選】JTBがグループ社員に「創価学会様より支援要請されています」と具体的な協力依頼メール

まずこれを読んで欲しい。

　文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。

〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈　〉内は文書から抜粋）

まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。

週刊ポスト2014年12月19日号より

JTBグループの中堅男性社員が「入社して初めてのこと」と語っているらしいから、JTBが創価学会や公明党と深い関係にあるというよりは、創価学会が顧客の立場を利用して支援要請をし、JTBはある意味やむなく対応したのだろうか。

…と一瞬思ったが、“任意協力”としながらも「出来る限りの協力をお願い致します」と念押ししているところをみると、やはり深い関係にあるのかもしれない。

いずれにせよ、利害関係にあることははっきりしている。

そして創価学会の支援要請先は、JTBだけではないと考えたほうが自然だろう。

まず、経緯として、

そして、要請内容は、

随分具体的な指示だ。やる気を感じる（笑）。
しかし公職選挙法に抵触してないの？これ。公職選挙法とか政教分離って一体どうなっているんだろう。今回もきっとお咎めナシなんだろうな。

ところで、国土交通大臣が公明党の太田昭宏議員であることと、何か関係はあるのだろうか。

ちなみに、ＪＴＢといえば、

そういえば、サントリーもサイト上で「東海」と表記したことが複数回あるな…。