【宮崎哲弥】 ニッポン放送 『ザ・ボイス』 12月23日（火）から、箇条書き

■極めて危険な動向。2015年に、2013年をリスタートさせねばならない（消費増税でいったん止まってしまったから）。それを考えると、ここで緊縮財政をとってはいけない。
需給ギャップ*を見ると、消費増税の影響でデフレ傾向に舞い戻ろうとしているので、これを防ぐためには需要を喚起するしかない。しかし追加緩和はできないとなると、財政でやる以外にない。ここで財政緊縮方向にいくのは極めて危険な方向。

■そもそもＰＢ（プライマリーバランス）**は妥当な指標なのか？ 世界で財政指標に使っているのは日本だけ。かつてはチリが使っていたが、今は日本だけ。
累積債務を名目ＧＤＰで割ったものを指標に使うべきではないかという意見がある。そうすると、分母が名目ＧＤＰだからそれを増やせば数字がよくなる。急激な緊縮が必要になると、かえって名目ＧＤＰを悪化させる可能性がある。

■全体の印象からすると、長年に渡る吉田証言の扱いに対する切込みが甘い。基本的に木村社長とその周りのみが有責となっており、歴代のＯＢの責任に言は論及していない。

■経営の編集に対する過剰な介入だったとしているが、それなら現体制はどうなのか。木村体制に元凶があったとするなら、現体制がそれを払拭したとは言えない。未来・過去にも論及せねばならないのに、現時点のみで留まってしまっている。社内の諸勢力に対して気を配った、ポリティカルな文書のように見える。

■ただ報告書の中で、以下の記事の部分は評価してよい。

朝日新聞がそれまで「狭義の強制性」（直接的な強制連行）を前提として記事を作っていながら、強制連行の証拠が見つからないと分かると本人の意思に反する「広義の強制性」こそが問題だと主張しだしたことにも着目する。　「『狭義の強制性』を大々的に報じてきたのは、他ならぬ朝日新聞である」

「『狭義の強制性』に限定する考え方をひとごとのように批判し、河野談話に依拠して『広義の強制性』の存在を強調する論調は、『議論のすりかえ』だ」

12月23日 産経新聞（阿比留瑠比）より

これは、過去に対しても、今後（未来）の慰安婦報道や女性の人権問題に対する朝日新聞の姿勢に対しても正した一節だと思う。

■とりあえずは人事。そうなると、今回の選挙で当選はしたものの選挙前から問題閣僚とされた人たち*をどうするのか。特に防衛大臣は集団的自衛権関連法案があるから、野党の攻撃対象となるのは政権として望ましくないと言える。

（追記：この放送の翌日24日、防衛相が交代し、中谷元・元防衛庁長官となった）

■維新は逆風の中で一定の勢力を守ったのだから、あまり変なことをしないほうが良いのでは。

■「安保理が国際刑事裁判所に付託すべきだ」という西側の主張でよいと思う。

■薄熙来と仲が良かった。そこが目をつけられた原因かもしれない。実際に不当な蓄財、汚職をしていたということはあるだろうが、それは誰もがやっていることで、恐らく背後にあるのは派閥抗争だろう。

■この動きは習近平指導部の脆弱性の表れで、一生懸命固めようとしていると見ることもできる。共産主義と恐怖政治は親和性があるが、半分資本主義に開放している中国で、元々の共産主義と同じようにできるのか。ますます国際的な見方が厳しくなるだろう。

■（ルーブル急落は）よく「ウクライナ問題」と「原油安」が原因と言われるが、原油安が主だろう。ウクライナ問題は今に始まったことではないから、近時の急落の直接原因は原油安。いかにロシアが原油に頼っていたかということ。

■陰謀論で、アメリカがロシア経済を破壊しつつあるのではないかと日経が書いている。一方でサウジアラビアがアメリカのシェールガスを潰すためにやっていうという説もある。こういうことが起きると、双方で陰謀論が広がる。
いずれにせよ、今のサウジアラビアはギリギリで利益が出る形なので、現段階では一定の経済合理性があるのではないかと思うが、これも異説があり、もうＯＰＥＣもサウジアラビアもコントロールできなくなっているという話もある。

■日本経済にとって原油安は僥倖。