【日中韓首脳会談】日中韓サミット 日中・日韓会談、会見内容などまとめ

日中韓サミットが韓国で行われた。

ちなみに、開催地は持ち回りだから、今年は韓国が担当だったというだけで特に意味はない。次回は日本で行われる。

会見等の内容を読むと、まだ話せない内容こそが大事なのだろうが、こちらは要するに「お互い主張はした」「日本もきちんと言うべきことは言った」ということのようだ。
互いの言い分を直接言いあったということは、前進といえば前進だろう。

公表されている内容で特筆すべきことを敢えて言えば、慰安婦問題について、次世代に持ちこさず早期解決を図ることで一致したという点。
そして付け加えるならば、３か国で協力して北朝鮮の自制を促していくと発表されたことで更に北朝鮮の孤立が鮮明になった点。今後の拉致問題などの動きが気になるところだ。

相変わらず中国はメンツの国だという印象が強かったが、朴槿恵大統領の態度は軟化したようにも見える。

中国は恐らく、南沙諸島の人工島の軍事拠点化を止めることはないだろう。
そして韓国の方は、経済界が通貨スワップの再開を希望した位だから、経済的に行き詰って対応に苦慮しているのでしょうね。

日中韓サミット等 スケジュール

第6回 日中韓サミット

平成27年11月2日

11月1日（日曜日）午後2時頃から午後3時30分頃まで韓国・ソウルにおいて第6回日中韓サミットが開催されたところ，概要次のとおり（出席者:安倍総理大臣，朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領（議長），李克強（り・こくきょう）中国国務院総理。また，岸田外務大臣，尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官，王毅（おう・き）中国外交部長他が同席。）。なお，会議終了後，「北東アジアにおける平和と協力のための共同宣言」並びに「環境協力に関する共同声明」「経済・貿易に関する共同声明」「貿易円滑化に係る関税協力に関する共同声明」「農業協力に関する共同声明」及び「教育協力に関する共同声明」が発出された。

1　日中韓協力

（1）3首脳は，3年半ぶりに開催された今回のサミットにおいて日中韓協力プロセスが完全に回復したこと，また，日中韓サミットを定期的に開催することを再確認するとともに，幅広い分野における3か国協力の着実な進展を歓迎した。その上で，日中韓協力事務局（TCS）による3か国協力促進のための努力を評価しつつ，個別の協力案件の現状や将来の方向性について議論を行った。

（2）具体的には，3首脳は，防災，環境，青少年交流，経済等について一層の協力を進めていく方向で認識を共有した。安倍総理からは，直前に東京で開催された日中韓防災担当閣僚級会合の前向きな成果に触れるとともに，明年，日中韓ユース・サミットを日本で開催する意向を表明した。日中韓FTA交渉・東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉については，東アジア経済統合の重要な柱として，包括的かつ高いレベルの協定の早期妥結を目指し，引き続き精力的に交渉を進めていきたい旨述べた。

2　地域・国際情勢

（1）北東アジア情勢

3首脳は，朝鮮半島における核兵器の開発に対して確固たる反対を再確認し，関連国連安保理決議や六者会合共同声明の下の国際的な義務やコミットメントが忠実に実施されるべきであることを強調した。また，緊張を高めるあらゆる行動に反対することを表明した。また，六者会合の再開のための共同の取組を継続することで一致した。安倍総理からは，拉致問題の早期解決に向けて中国及び韓国に理解と協力を求めた。

（2）東アジア地域協力

3首脳は，東アジア地域協力に関する日中韓3か国間の協力の重要性を認識した上で，本年のASEAN共同体設立等も視野に地域の経済統合に向けて共に努力することで一致した。安倍総理からは，本年設立10周年を迎える東アジア首脳会議（EAS）について，地域のプレミア・フォーラムとして，その政治・安全保障に関する議論の強化と機構の強化の重要性を強調した。

（3）国際経済

3首脳は，世界経済の回復を加速し，潜在的な成長を促進すべく，世界経済が直面する課題の解決のために共に努力するとともに，APEC首脳会議，G20サミット等において意味のある進展に期待することで一致した。安倍総理からは，「強い経済」「子育て支援」「安心につながる社会保障」から成る新しい「三本の矢」を紹介し，地域と世界の経済成長に引き続き貢献していく旨述べた。

（4）地球規模課題

3首脳は，持続可能な開発のための2030アジェンダの採択を歓迎するとともに，第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）における法的拘束力があり野心的な，全ての締約国に適用される合意の採択に向けて協力することで一致した。安倍総理からは，気候変動について，全ての国が参加する公平で実効性のある新たな枠組みに合意することが重要である旨述べたほか，感染症対策やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進を始めとする保健医療分野における取組や「世界津波の日」制定の重要性を強調した。

（5）テロ対策・中東アフリカ

これらに加え、安倍総理からは、テロ対策・中東アフリカについて、ISILは国際社会にとってこれまで以上に重大な脅威であり、各国が連携する多面的・長期的な取組が重要とした上で、日中韓テロ対策協議・日中韓アフリカ政策協議の再開を歓迎するとともに、日中韓中東政策協議の実施が決定したことにも歓迎の意を表明した。

3　その他

会議の中で歴史問題についても言及され，安倍総理からは，本年は戦後70年であり，本年8月に談話を発出し，歴史から教訓をくみ取り，歴代内閣の立場は揺るぎないものとした上で，戦後70年間の平和国家としての歩みを基礎に，国際社会の平和と繁栄に一層貢献することを約束した旨発言した。そして，歴史を直視すると同時に未来に向かって協力することも必要である，特定の過去にばかり焦点を当てる姿勢は生産的でない，日韓及び日中の間には協力と発展の歴史がある，日中韓協力の前向きな歴史を更に紡いでいきたい旨述べた。

4　次回の日中韓サミット

3首脳は，次回の日中韓サミットを，明年，日本で開催することで一致した。安倍総理からは，今回のサミットの議論の上に立って，一層前向きな協力を進められるよう，議長国の役割を果たしたい旨述べるとともに，朴槿恵大統領，李克強国務院総理を日本に迎えるのを楽しみにしている旨発言した。

日中韓首脳共同記者発表（安倍総理大臣）

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12630.html

アンニョンハシムニカ。皆さんこんにちは。
日本と韓国と中国は、お互いに隣国であります。隣国であるがゆえに、難しい問題もありますが、だからこそ私は、かねてから首脳レベルの会談を行い、話し合いを進めていくべきであると繰り返し述べてまいりました。

このたび、朴槿恵大統領のイニシアティブによって３年半ぶりに日本、韓国、中国の３か国の首脳によるサミットが開催されたことは、３か国にとって、そして地域にとって画期的なことでありました。

ここにいる、朴槿恵大統領、そして李克強首相と胸襟を開いてこの地域の平和と繁栄のために大変率直な意見交換をこのたび行うことができたと考えています。

３か国は、経済的にも極めて密接なつながりを持ち、大きな可能性を持っています。日韓中ＦＴＡについて、交渉を加速するよう努力していくことで、一致をいたしました。
アジア・太平洋に自由でフェアな経済圏を創る、野心的な取組であるＴＰＰ交渉が先般、大筋合意に至りましたが、私からは、日韓中ＦＴＡについても包括的かつハイレベルの協定を早期に妥結すべきである旨、訴えました。

経済以外にも、３か国で協力を進められる分野は、数多くあります。本日の会談で、環境、防災、青少年交流、そういった分野で協力を拡大していくことで一致できたことを大変嬉しく思います。

地域情勢に関しては、北朝鮮について、日本にとって最重要課題である拉致問題の解決に向け、私から両首脳に対して強く訴えかけました。

挑発的な行動を自制し、国連安保理決議や六者会合共同声明を遵守し、非核化に向けた具体的な行動を取るよう、３か国で連携して北朝鮮に強く促していくことを、首脳レベルで確認できたことは大きな成果であります。

本年、ＡＳＥＡＮ共同体が発足することを踏まえて１０周年を迎える東アジアサミットを強化し、アジアの平和と繁栄に共に貢献していく意思も確認いたしました。

さらに、気候変動への対応、持続可能な開発の促進など、国際社会が抱える諸課題についても話し合い、そして協力をしていくことで一致いたしました。

日本、韓国、中国の３か国は、地域の平和と繁栄、さらには国際社会の安定に大きな責任を共有しています。世界が直面する様々な課題について、協力してその責任を果たしていくことが期待されます。

３年半ぶりに開かれた本日のサミットを通じ、日韓中の３か国による協力プロセスを正常化させることができたことは大変大きな成果であります。

来年は、日本が議長国として日韓中サミットを主催いたします。本日の前向きな議論を出発点に、来年日本で行われるサミットを実り多きものにしていきたいと考えています。

最後に、今回のサミットを主催していただいた朴槿恵大統領と、そして私達を温かく迎えていただいた韓国の国民の皆様に、心から感謝申し上げたいと思います。

カムサハムニダ。ありがとうございました。

日中韓ビジネスサミット 安倍総理挨拶

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12631.html

アンニョンハシムニカ、チョヌン安倍晋三ラゴハムニダ。本日は、お招きをいただき、ありがとうございます。総理大臣として再び、ここソウルの地を訪ねることができて大変嬉しく思います。

先ほどまで青瓦台で行っていた日韓中サミットでは、朴槿恵大統領、そして李克強国務院総理との間で、防災、環境や青少年交流といった日韓中３か国の協力や北東アジアの地域情勢等について、率直かつ有意義な意見交換を行うことができました。

日韓中３か国は、世界のＧＤＰの約２割を占め、世界の成長センターとして勢いを増す東アジア地域を中心に、世界経済をけん引すべき原動力となるべき存在であります。

私は就任以来、日本経済の再生に力を注ぎ「アベノミクス」を展開してまいりました。その甲斐あって、また、経済界の皆さんにも大いに御尽力いただいた結果、企業の経常利益は過去最高水準に達し、１７年ぶりの高水準の賃上げ率や２３年ぶりの高水準の有効求人倍率を達成しました。経済の好循環は着実に回り始めています。

その「アベノミクス」は第２ステージに入っています。私はこれまでの「三本の矢」の経済政策を強化し、その上で少子高齢化の流れに歯止めをかけるため「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」からなる新しい「三本の矢」を発表いたしました。

新しい「三本の矢」は、「名目ＧＤＰ６００兆円の達成」、そして「希望出生率１．８の実現」、「介護離職ゼロ」を達成し、活力ある日本を創り、地域と世界の成長に日本として一層貢献していくためのものであります。

その中で、お互いに重要な貿易パートナーである日韓中が参加する日韓中ＦＴＡ及び東アジア地域包括的経済連携交渉の推進は、アジアそして世界の経済成長にとって、とっても重要な意味を持ちます。

ＴＰＰの大筋合意によって、アジア太平洋地域の更なる成長に向けた礎が築かれる中、日韓中ＦＴＡ及びＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）においても包括的かつ高いレベルの協定を実現するため、日韓中３か国の協力、そしてリーダーシップが強く求められています。

既に締結されている日韓中投資協定に加え、これらの自由貿易協定の交渉妥結により、３か国間の貿易・投資の促進を通じた経済的な結びつきを一層強固なものとし、世界の成長センターとしての東アジアの活力を、より効果的に日韓中３か国の成長戦略に取り込んでいきたいと考えております。

また、一昨日行われた日韓中経済貿易大臣会合では、日本から３か国間のサプライチェーンの連結性向上に向けた協力を提案し、韓中両国の支持を得たと聞いております。

アジアの経済大国である日韓中が率先してサプライチェーンの結び付きを強めることにより、アジア全体の物流の効率化、貿易の円滑化を実現することを目指していきたいと考えています。

日韓中サミットにおいても、日韓中ＦＴＡの早期妥結を始め、様々な経済上の連携を強めていくことで意見が一致いたしました。
経済界の皆さんが直接に対話を重ね、協力関係を強化することが、日韓中３か国間の経済的な結びつきをより強固なものにするための一番の近道であることに疑いの余地はありません。

その観点から、３か国のビジネスリーダーの皆さんが集う、この日韓中ビジネスサミットは時宜を得たものであります。

本日の議論の結果、日韓中３か国の経済界の関係が一層深化し、貿易・投資が更に促進され、地域全体の活性化につながっていくことに期待をしているところでございます。

本日のお招きに重ねて御礼を申し上げますとともに、ビジネスリーダーの皆さんの一層の御活躍と御発展をお祈りし、私の挨拶とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。カムサハムニダ。

日中首脳会談

1　日中首脳会談

第6回日中韓サミットへの出席のために韓国・ソウルを訪問中の安倍総理は，11月1日（日曜日）18時30分頃から約1時間，李克強・中国国務院総理との間で日中首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおり。

（1）さらなる日中関係の改善に向けた双方の政治的意思と改善の方向性の確認

会談において，両首脳は，日中両国が地域と国際社会の平和と繁栄に大きな責任を有していること，その上で，現在，日中関係は改善の方向にあるが，この勢いをさらに強めていくことが必要との認識で一致した。 そして，日中「戦略的互恵関係」に基づく更なる関係改善の方向性として，双方は以下の点を確認した（注：日中間で文言を調整したものではなく，大きな方向性として一致したもの）。

（ア）互いに前向きな政策をとり，関係改善を共に推進すること。
（イ）過去の日中間の合意に基づき，懸案に対処していくこと。
（ウ）特に，「協力のパートナーであり，互いに脅威とならない」という2008年の日中共同声明での合意を具体的な政策に移していくこと。
（エ）経済を始め各分野の交流と協力をさらに強化していくこと。

（2）具体的な成果

両首脳はさらに，今次会談の具体的な成果として，以下の点で一致。

• 外相相互訪問の再開。これを含むハイレベル交流の重要性の確認。
• 日中ハイレベル経済対話の来年早期の開催。
• 防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始に向け，互いに積極的に努力していくこと。
• 東シナ海資源開発問題に関し，「2008年合意」に基づく協議再開を目指すこと。
• 経済・金融分野の協力を深化させること。

（3）これ以外にも，両首脳は，日中関係の抱えている諸問題について意見を述べ，率直な意見交換を行った。

2　日中外相会談

首脳会談に先立ち，同日7時45分頃から約1時間，岸田大臣と王毅外交部長の間で日中外相会談が行われた。この会談では，その後の首脳会談の準備を含め，日中関係のさらなる改善に向けた率直な意見交換が行われた。

日韓首脳会談

2日午前10時頃から約1時間45分，日中韓サミット出席のためソウルを訪問中の安倍総理大臣は，朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領との間で日韓首脳会談を行ったところ，概要以下のとおり。なお，首脳会談においては，冒頭に約1時間程度の少人数会合が実施され，その後，約45分間の全体会合が行われた。

1　少人数会合

（1）両首脳に加え，日本側からは，岸田外務大臣，萩生田内閣官房副長官，谷内国家安全保障局長，韓国側からは，イ・ビョンギ大統領秘書室長，ユン・ビョンセ外交部長官，キム・ギュヒョン青瓦台外交安保首席秘書官が出席した。

（2）両首脳は，日韓間の諸懸案について率直に議論し，安倍総理からは諸懸案について日本の立場を述べ，韓国側の対応を求めた。

（3）慰安婦問題については，日韓関係の発展に影響を与えているとの認識を踏まえ，両国が未来志向の関係を築いていくため，将来の世代の障害にならないようにすることが重要であるとの認識を共有した。本件への対応について，局長協議等の場で既に粘り強く協議を行ってきているが，両首脳は，今後も協議を継続し，本年が日韓国交正常化50周年という節目の年であることを念頭に，できるだけ早期に妥結するため，協議を加速化するように指示することになった。

2　全体会合

（1）両首脳は，日韓間の意思疎通を図る努力により，両国関係が少しずつ前進していることを評価した。安全保障，人的交流，経済を始めとした様々な分野における日韓間の協力を強化していくことでも一致した。なお，南シナ海における現状について，安倍総理から提起した。

（2）北朝鮮問題について突っ込んだ議論を行い，両首脳は，北朝鮮の非核化に向けた行動を引き出すため，日韓及び日米韓の安全保障分野での緊密な連携を確認した。さらに，拉致問題を始めとする人道上の問題について，日韓間で協力していくことでも一致した。

（3）経済分野では，両国の経済関係の進化や日中韓FTA，RCEPの重要性，TPPの意義などについても議論された。

平成２７年１１月２日、大韓民国のソウルを訪問している安倍総理は、日韓首脳会談を行いました。

会談後、総理は、次のように述べました。

「様々な課題・懸案がある中において、３年半ぶりに日韓中のサミットが開催できたことは、これは３か国にとっても、また地域にとっても画期的なことであったと思います。

そして、日韓中プロセスが正常化し、定例開催に回帰をしたということ、それを確認できたことは大きな成果であったと思います。

今回、率直な意見交換を行い、大変建設的な議論ができたと思います。来年の日本でのサミットにつなげていきたいと思います。

日韓においては、少人数の会合を最初の１時間行いました。率直な意見交換を行うことができたと思っています。

慰安婦問題についても議論を行いましたが、慰安婦問題については未来志向の協力関係を構築していく上において、将来世代に障害を残すことがあってはならないと考えています。

そして、今年は国交正常化５０年であります。この国交正常化５０年の年であるということを念頭におきながら、できるだけ早期の妥結を目指して、交渉を加速させていこうということで、一致をいたしました。

また、様々な諸懸案がございます。そうした諸懸案について、日本が申し上げること、主張すべき点については、申し上げたところでございます。

そして、韓国側の早期の対応を促したわけでございますが、このように、率直な意見交換・議論ができたことは、本当に良かったと思っています。

このように、様々な課題・懸案について、お互いに率直に意見を述べ合うことが、大変大切であり、日韓関係を改善をしていく上においても、首脳間・首脳レベルで胸襟を開いて話し合っていく、これがスタートではないかと思います。」

また、総理は、昨日の日中首脳会談について次のように述べました。

「日中首脳会談においては、戦略的互恵関係の考え方に基づく、日中関係の改善の流れを強化することができたと思います。
そして、諸懸案については、率直な意見の交換を行いました。そして、主張すべき点は、当然主張したわけでございます。
そうした、述べるべきことは、しっかりと述べ合っていくということが、日中関係においても私は大切であろうと、こう思うところであります。

具体的な中身、何を議論したかということについては、中国側との関係がございまして、今申し上げることはできませんが、日本側として申し上げるべき点は、しっかりと申し上げてきたということであります。」

出典：首相官邸、外務省