【安倍首相】「戦後70年談話」 有識者懇談会 冒頭発言全文と５つの論点 （平成27年2月25日）
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安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（２１世紀構想懇談会）」の初会合が２５日、官邸で開かれました。
首相は冒頭で５つの論点を提示し、夏までの意見集約を求めました。
１．21世紀構想懇談会 冒頭発言全文
２１世紀構想懇談会の皆様、本日はお忙しい中、お集まりをいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今年は、戦後７０年目に当たる年であります。戦後産まれた赤ちゃんが、７０歳を迎えることになります。
先の大戦では約３１０万人の同胞が命を落としました。戦後の焼け野原の中で、生き延びた日本人は、平和への決意を新たに、働きに働いて、家族を守り、命の灯火を世代から世代へとつなぎ、復興を成し遂げた訳であります。その成果が、今日、私たちが享受しているこの繁栄と平和ではないかと思います。
先の大戦に敗れた日本は、戦後の国際社会に再び迎え入れられました。我が国は、先の大戦への反省の上に、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配を尊ぶ国を創り、平和国家として、また、米国の同盟国として、戦後７０年間、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えてまいりました。同時に、我が国は、国際社会の一員として、発展途上国への開発協力、平和の維持、民主化支援等を通じて、大きな責任を果たしてまいりました。この平和国家としての歩みは、今後も変わりません。２１世紀において、我が国は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会を平和にし、豊かにし、人々の幸福を実現していく上において、より大きな役割を果たしてまいります。
委員の先生方には、これから夏までの間、お手元にお配りをさせていただきましたような論点について、御議論をいただきたいと思います。２０世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが２０世紀の経験から汲むべき教訓は何か。
日本は、戦後７０年間、２０世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。
日本は、戦後７０年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。
２０世紀の教訓をふまえて、２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。
戦後７０周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。
未来の土台は過去と断絶したものではあり得ません。今申し上げたような先の大戦への反省、戦後７０年の平和国家としての歩み、そしてその上に、これからの８０年、９０年、１００年があります。皆様の御意見を伺いながら、これから日本がアジア太平洋地域のために、そして世界のために更にどのような貢献を果たしていくべきか、これから日本はどのような国になることを目指すのか、といった点について、考えていきたいと思います。
皆様の英知を集めた素晴らしい御議論を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。出典：首相官邸
２．首相発言 要旨 － ５つの論点
1 ２０世紀の経験からくむべき教訓 2 戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献の評価 3 戦後７０年の欧米・豪州の国々や、特に中国・韓国をはじめとするアジア諸国との和解の道 4 ２１世紀のアジア・世界のビジョンと日本の貢献 5 戦後７０年に取るべき具体的施策
３．21世紀構想懇談会 メンバー
20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（ 21世紀構想懇談会）構成員
飯塚 恵子 読売新聞アメリカ総局長
岡本 行夫 岡本アソシエイツ代表
川島 真 東京大学院准教授
北岡 伸一 国際大学長
小島 順彦 三菱商事株式会社取締役長 一般社団法人日本経済体連合会 副会長
古城 佳子 東京大学院教授
白石 隆 政策研究大学院長
瀬谷ルミ子 認定ＮＰＯ法人日本紛争予防センター理事長 ＪＣＣＰＭ株式会社取締役
中西 輝政 京都大学名誉教授
西原 正 平和・安全保障研究所理事長
西室 泰三 日本郵政株式会社取締役兼代表執行長 日本国際問題研究所会長
羽田 正 東京大学副長
堀 義人 グロービス経営大学院長 グロービス・キャピタルパトナズ 代表パートナー
宮家 邦彦 立命館大学客員教授
山内 昌之 明治大学特任教授
山田 孝男 毎日新聞政治部特別編集委員
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