【朝日新聞】 「慰安婦」「吉田調書」報道、「池上コラム」見送り問題の経過
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このブログでは、影響力があり、かつ発言に責任を持つべき人が、どのような主張をしたのかをなるべく残しておきたいと思っている。意図を持った発言を繰り返すことは、時に世論を操作してしまうことがある。私たちはなるべく騙されないように気をつけなければならないし、発言者は責任を持つべきだ。朝日新聞の誤報（…明らかに捏造だと思うが）は国益を損ねた。
そんなわけで朝日新聞の報道で処分された社員の名前も今後の何かのときのために残しておくべきだと思ったが、それならついでに事の経緯も残しておいたほうがいいと思い、簡単にまとめた。
■１９８０～９０年代 朝日新聞が従軍慰安婦をめぐり「済州島（現・韓国）で強制連行した」とする故・吉田清治氏の証言を報道
■５月２０日 東京電力福島第１原発事故をめぐり吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」などを基に「所員の９割が元所長の待機命令に違反し撤退」と報道
■８月５、６日 従軍慰安婦報道の検証記事を掲載。故・吉田清治氏の証言を虚偽として関連記事１６本を取り消し
■８月２９日 慰安婦報道に対し「朝日新聞は謝罪するべきだ」と批判する池上彰氏の連載コラムの掲載を拒否
■９月３日 池上彰氏の連載コラムの掲載を拒否したことが判明。その後、一転して４日付朝刊掲載を発表
■９月１１日 木村伊量社長が記者会見。吉田調書報道の誤りや慰安婦報道で訂正が遅れたことなどを認め謝罪。吉田調書の記事を取り消し
９月１９日 東京電力福島第１原発事故に関する「吉田調書」報道の記事取り消し問題に対する処分（９月１９日付）
市川速水ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長、渡辺勉ゼネラルエディター兼東京本社編成局長、市川誠一東京本社特別報道部長の３人を解任
■１１月１２日 第三者機関が「吉田調書の報道内容に重大な誤りがあった」とする見解を発表
１１月１４日 慰安婦報道の問題なども含めた一連の事態に対する処分（１２月５日付）
木村伊量（ただかず）社長ら３人の取締役の辞任
取締役１人の執行役員への降格
執行役員１人が辞任
１１月２８日 東京電力福島第１原発事故に関する「吉田調書」報道の記事取り消し問題に対する処分（１２月５日付）
記者２人を減給処分
上司ら４人を停職１カ月～２週間の処分
■１２月５日 木村社長が退任し、渡辺雅隆新社長と飯田真也新会長が就任
■１２月２２日 慰安婦報道を検証していた第三者委員会、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース（裏書き）し、韓国での批判を過激化させた」と「国際的影響」認める報告書を発表
１２月２２日 池上コラム見送りに対する処分（来年１月１日付）
杉浦信之社長付（当時取締役編集担当）を出勤停止２カ月
福地献一執行役員（同取締役財務・東京五輪スポーツ戦略担当兼社長室長）、喜園（よしぞの）尚史広報担当付（同執行役員知的財産・広報・ブランド推進・環境担当）を停職２カ月
