国際金融経済分析会合 ジョセフ・スティグリッツ「消費増税のタイミングではない」

政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。

講師として、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を、17日には米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と元日銀副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長を招いた。

22日にはノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を招く。

ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済について「2016年はより弱くなるだろう」としたうえで「消費税を引き上げるタイミングではない」とも述べ、来年４月の消費税率10％への引き上げを見送るよう提言した。

菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「スティグリッツ氏から税制について、総需要を喚起するものではないとの観点から、消費税引き上げはいまのタイミングではないとの趣旨の発言があった」と説明した。

分析会合の終了後、安倍晋三首相とスティグリッツ氏のほか、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与、本田悦朗両内閣官房参与を交え意見交換を行った。

配布された資料も面白かったので、後述で抜粋しました。

安倍総理大臣挨拶（３月１６日）

平成２８年３月１６日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１回国際金融経済分析会合を開催しました。

会合では、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授との意見交換が行われました。

総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「第１回『国際金融経済分析会合』の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。

本年５月、伊勢志摩で開催されるＧ７サミットの議長を務めます。中国の景気減速への懸念や、原油価格の低下など、世界のマーケットは大きく変動しており、サミットでは現下の世界経済の情勢が最大のテーマになると考えております。

Ｇ７議長国として、各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に向けて、明確なメッセージを発出したいと考えております。
議長国としての責任をしっかり果たすため、この『国際金融経済分析会合』を立ち上げ、世界の経済・金融情勢について有識者の見解を伺い、率直な意見交換を行いたいと考えました。

初回となる本日は、米国からノーベル経済学賞受賞者で、米国の大統領経済諮問委員会委員長等を歴任された、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授をお招きしました。ようこそいらっしゃいました。教授には、御多忙の中、本会合にお越しいただき、心から感謝申し上げたいと思います。

本日の会合では、世界経済に関する分析について意見を伺うとともに、現在我が国が進めている経済政策、いわゆるアベノミクスにつきましても、どしどし忌憚のない御意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。」

安倍総理大臣挨拶（３月１７日）

平成２８年３月１７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２回国際金融経済分析会合を開催しました。

会合では、ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授及び日本経済研究センターの岩田一政理事長との意見交換が行われました。

総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日も、昨日に引き続き、世界経済や国際金融等の情勢について、率直な意見交換を行いたいと思います。

本日はお二人の有識者の方々をお招きさせていただきました。お一人は、米国経済学会会長等を歴任され、経済分析の専門家であるハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授です。もうお一人は、元日本銀行副総裁で、我が国を代表する経済学者である岩田一政理事長です。先生方には、御多忙の中、ようこそおいでをいただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。

本日の会合では、先生方から世界経済に関する分析について御高見を伺うとともに、政権発足以来進めてきたアベノミクス『三本の矢』の政策、更には少子高齢化に立ち向かうための『新・三本の矢』についても、忌憚のない御意見をいただきたいと考えています。

本年５月に伊勢志摩で開催されるＧ７サミットにおいて、世界経済の持続的な力強い成長に向けて、議長として明確なメッセージを発出したいと考えています。本日の会合を、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。」

配付資料

第１回　平成２８年３月１６日

第２回　平成２８年３月１７日

第３回　平成２８年３月２２日

配布資料なし

ジョセフ・スティグリッツ コロンビア大学教授 提出資料（抜粋）

I. 我々は今どこにいるか

緩慢な成長－大低迷（Great Malaise）、新たな凡庸（New Mediocre）

● 今のところまだ危機ではない。
● しかし、G7の多くの国々では（覆い隠されたケースも含め）恒常的に多くの失業が発生している。若年層や社会の主流から取り残された層では更に高率の失業が発生。
● この緩慢な成長の果実は一部のトップ層に偏って分配されている－格差は拡大し、賃金の上昇は停滞。

• 「公式には」失業率が低いとされている国でさえ、雇用の質や覆い隠された失業には疑問符。

● 世界経済危機前にも関わらず、2007年の世界経済は実際には弱かった。

• バブルによって支えられていただけだった。
• 経済危機前の2007年の世界を取り戻すということは、かつて我々が保持していたものと同じ、弱い経済に戻ってしまうことを意味する。

入り交じる見通し－堅調な成長に戻る可能性は小さく、景気後退や停滞の可能性は高い。

● 資産価格バブルの収縮への、もっともな懸念。
● 国家や企業が多額の債務を抱える中、新興国は巨額の資本流出に直面。

大不況（the Great Recession）に関する誤った診断

ただの金融危機ではない。
● 銀行のバランスシートは概ね再構築された。
● 規制改革もいくらか行われた（ドッド・フランク法）。
● しかし、経済は未だに健全な状態に戻っていない。

• クレジット・チャネルの改善に十分な注意が払われていない。
• このことは、金融緩和が期待されたほどの効果を得られていない理由の一つ。

中心的課題の診断

● 世界的な総需要の不足。
● それと相まって、各国において、非貿易セクターへの支援は不十分。
● 債務・金融化への過度の依存。
● さらに広くみれば、約30年前に市場経済のルールの転換（税制の再設計、ずさんな自由化）のプロセスが多くの先進国で始まった。これらは、当初の目論見に反して、更なる経済成長率の低下、不安定化、不平等化を招いた。

II. これらの状況への対応

対処法： 緊急の問題－世界の総需要を取り戻す

１．（パリ協定を受け）炭素に高価格を設定することは、気候変動に対応する世界経済への改革に向けた投資を促す。

２．経常黒字の一部の再活用（例えば開発銀行の資本再構成、新たな開発銀行の創設）は、インフラを含めた投資の必要性を満たすもの。

• 民間部門は、仲介機能において非効率であることを自ら示している。
• 長期的な投資家と長期的な投資をつなぐものが、短期取引中心の金融市場である。

効果的な施策

３． 政府支出の増加。部分的に税で賄われたものでも経済を刺激する。
● 均衡予算乗数に関する原則：適切に設計された税と支出によって、乗数は極めて高いものとなる。
● 国のバランスシートにおいては、負債のみではなく、資産・負債両面を見ることが適切な会計フレームワーク。
● 教育、若者の健康への支出は投資であり、バランスシートの資産サイドを改善。
● インフラとテクノロジーへの投資も同様。
● 環境税や土地税は、持続可能な成長を実現する経済再構築に役立つ。
● 構造変革を推進し、平等性を高める政府支出も同様。

４． 平等性を高めるその他の施策は世界の総需要を増加させる。
● 経済ルールの大転換：市場で得る所得をもっと平等に。
● 所得移転と税制の改善。
● 賃金上昇と労働者保護を高める施策。

• いくつかの国では、組合や交渉を取り巻く法的枠組みを改善。

５．グローバルな基軸通貨制度を構築することで、需要を縮小させる外貨準備の積み立ての必要性を減らすことができる。

A. 緊縮財政をやめる

バランスの取れたアプローチが必要－債務 対 税

● 債務や税収の水準、成長率の見通しにより、各国ごとに最適な債務と税のバランスは異なる。

• 常にバランスシート視点を持つことが求められる。

● すべての国において、炭素税を含めた環境税（渋滞課金を含む「課金」）の引き上げで、相当な歳入が得られ、経済のパフォーマンスも改善するだろう。
● 金融取引税についても同様 。
● ほとんどすべての国において、土地や（「弾力的に供給を増加させることができない」）他の天然資源に対する税を引き上げることで、相当な歳入を増やし、成長率を上昇させるだろう（貯蓄の非生産的な用途への流入を減らすことができる）。
● 法人税減税は投資拡大には寄与しない。なぜなら、大抵の投資は借入が原資であり、支払利子は所得控除となるからだ（減税はネットの資本コストを上昇させ、投資意欲を減退させる！）

• むしろ、国内での投資や雇用創出に積極的でない企業に対して、法人税を引き上げる方が、投資拡大を促す。

● （炭素税・相続税など）いくつかの税金は、実際に現時点での支出を促す効果がある。
● 均衡予算乗数は、増税と歩調を合わせた支出拡大が経済を刺激することを示唆している。
適切に設計された税制は、格差・不安定・環境悪化といった主要な問題に取り組む手段となる。

B. 効果的に支出する：重要な長期の問題に焦点を当てる－生産性の観点の欠落

必要なことは、インフラとテクノロジーへのより積極的な投資である。
● インフラ・テクノロジーへの公共投資は民間投資と補完的であり、民間投資を刺激する事につながる。
● 投資はインフラ銀行（infrastructure bank）からファイナンスすることができる。
● 世界的に、製造業の雇用が減少している。
● グローバリゼーションとともに、先進国では雇用に占める製造業のシェアが低下していく。
● サービス産業にシフトする必要がある。

• いくつかの国では、サービス産業の生産性が向上している。

● そのような大規模な構造変革（structural transformation）が求められているが、市場はそれ自体では必要とされている構造変革を達成することが上手くできない。

• かつて行われた農業から製造業への移行がそれを証明している。

● サービス産業の中では、教育・健康に改善の余地がある。

• これらの部門では、政府が正当に重要な役割を担うものである。
• ただし、緊縮財政は、政府がその役割を果たすことを抑制してしまう。

C. 効果的に支出する：重要な長期の問題に焦点を当てる－ 構造変革（Structural Transformation）

D. 格差と戦う

● 単なる再分配の話ではない。
● 事前分配: 市場で得ることのできる所得のより公正な分配を確実なものとするための経済ルールの大転換。

• 市場は真空の中に存在するものではない：市場の構築方法により、市場の機能・効果・分配が決まる。
• 家賃の上昇は、所得に対する生産的な資本の比率が減少しているにも関わらず、所得に対する富の比率が上昇しているという異常さを物語っている。

● これらの理論は、労働生産性と実質賃金における著しい不均衡を示している。

• この不均衡は、スキル偏重型の技術進歩や貯蓄率の差異といった標準的な理論では説明できない。

● 格差縮小は、短期的にも、長期的にも、経済パフォーマンスを改善する。

ジョセフ・E・スティグリッツ（桐谷知未訳）『スティグリッツ教授のこれから始まる「新しい世界経済」の教科書』（徳間書店、2016年）（原著：Stiglitz, J. E., N. Abernathy, A. Hersh, S. Holmberg, and M. Konczal (2015). Rewriting the Rules of the American Economy, New York: W.W. Norton, 2015.）を参照。

III. 構造改革（Structural Reforms）

基本的な原則
● 適切な需要なしには、サプライサイドの改革は、失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。

IV. 金融セクターと金融混乱

金融セクターを改革する

● 金融セクターからの害を防ぎ、以下も阻止する。

• 過度なリスクテイク
• 市場操作、略奪的貸付など
• 市場における支配的地位の乱用

V. 世界規模の改革

新しい世界基軸通貨制度の必要性

● 現在のシステムは過去の遺物。
● 経常黒字を追求するバイアスにつながっている。
● 準備通貨国の脆弱性。
● ケインズや最近の国連委員会が提唱しているように、世界基軸通貨制度はより強固な世界の安定につながるもの。

VI. 世界的な意思決定プロセスの改革

● どのように代表性を高めるか。

• 小国、貧困国の代表性は低い。
• 世界経済に占めるウェイトは小さいとしても、それらの国々は重要な存在である。

● どのように正当性を増すか。

• 国連は、世界的な正当性を有する国際的な機関である。
• IMFもその権限内において、同様に、更に大きな正当性を有する。

● 「特定の会員」（”club”）が全員のための意思決定を行う危険。

• 他の組織の信頼性を損なう。

● 代替策: 世界経済調整委員会（Global Economic Coordinating Council）の創設

• 国連、IMFの下で運営

● 可変形状（Variable Geometry）

• 多くの問題で、全会一致に近づくことは困難であると認識すること。

● 「有志連合」（“Coalition of willing”）－例えば、気候変動

• 国境を越えた課税により、他国の協力を促す。

● 新しい世界基軸通貨制度は、恐らく全ての国の合意を得ることは難しい。

• この場合も有志連合が有効。－参加による利益が存在するため、他の国もやがて参加する。

VII. 遠近法で今の世界を見る

● 30年ほど前、多くの先進国では、税率の引き下げや規制緩和といった実験を始めた。
● 変化する経済環境に対応し、経済の枠組みを調整する必要があった。

• しかし、誤った調整がなされてきた。

● 結果として、経済成長は鈍化し、格差が拡大。
● 今となって漸く、それらの結果が全て目に見えるものとなったが、過去からずっと進行してきた結果なのである。
● 現在の方向性が維持されると、状況は更に悪化するだろう。

• 未だ語られていない政治的な帰結もある。そのうちの幾つかは分かり始めている。

● これらの実験は、大きな失敗であったと今や言うことができる。大きな失敗であったと言うべきである。
● 新たな方向性が求められる。

• 現在の取り決めの微調整では上手くいかないだろう。

この道しかない

● 政府と市場のバランスを取り戻す。
● 政府・民間とは異なる「第三のセクター」（“third sector”）や、新たな制度枠組みの重要性を認識する。
● 緊縮財政をやめる。
● 世界的な基本的ニーズ、世界的な公共財、世界的な外部性に対して、世界的に対処する。

• 気候変動を超えて、世界的な科学基盤を含めるべきである。
• 底辺への競争を行うのではなく、世界的に生産性向上に務めるべきである。

● 世界中・全ての人間の生活水準を引き上げる施策に全てを捧げる。
● 進歩に関する指標の世界的な再評価を行う。

• 評価基準が行動にも影響する。
• 「経済パフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会」（※）におけるメインメッセージ。
• その検討はOECDにおいて継続されている。
  （※）スティグリッツ教授が中心となって、フランスのサルコジ大統領の
  イニシアティブの下で、社会の幸福度を測定しようとした取組。

世界経済：この道を進もう

● 「新たな凡庸」（The New Mediocre）、 「大低迷」（the Great Malaise）、「長期停滞」（Secular Stagnation）は避けられないものではない。

• これらは、政策の失敗による帰結。

● 統合が進展する中、前進するための最善の方法は、バランスを取り戻し、総需要を増加させるために国際的な協調を行うことだ。

• 例えば、世界公共財の供給－研究、地球温暖化対策－に向けた国際協調。
• この国際協調はとりわけ困難である。
• G7において、日本がリーダーシップを発揮することが、前に進むための一歩となるだろう。

● しかし、そういった国際協力が不十分な状況下にあってさえ、需要の強化や生産性の向上のために各国が単独で行うことのできることは多く存在する。

• それは、大きな好影響を他の国に対しても与えるのだ。

出典:首相官邸
参考文献：日本経済新聞