【宮崎哲弥】 ニッポン放送 『ザ・ボイス』 2月3日(火)から、箇条書き | 政治備忘録

【宮崎哲弥】 ニッポン放送 『ザ・ボイス』 2月3日(火)から、箇条書き

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2月3日(火)ニッポン放送『ザ・ボイス』
その日のニュースを分析・解説していく­「ニュースピックアップセブン」から、ポイントだと思える個所を短く箇条書きにしています。

宮崎哲弥(評論家)
1962年、福岡県生まれ。評論家。慶應義塾大学文学部社会学科卒業。政治哲学、仏教論、サブカルチャー分析を主軸とした評論活動を行う。

1.政府が「ISILへの対応は適切だった」とする答弁書を決定

■悲劇的な最悪の結果だったが、果たしてこの結果を回避できたのか? 政府の努力は適切だったのか? 情報がすべて出ていないが、以下の論点がある。

1.メディア、『報道ステーション』などが報道している、政府の経済支援とテロとの戦いに関する首相の発言が妥当だったかという点。
対ISILの有志連合には、中国でも参加している。日本が有志連合を支持するという発言をしないという選択肢は「ない

2.非軍事部門への支援だということをもっと明確に言うべきだったという理論。
池内恵氏が本日付けのブログで「イスラーム国」は日本の支援が「非軍事的」であることを明確に認識していたということを、証拠とともに掲出している。こういう支援はずっとやってきたことで、安倍政権が始めたことではない。

3.人質を認識した後の政府の対処の問題
対策本部をヨルダン側でなくトルコ側におくべきだったのではないかという議論がある。状況の推移をみると、ISILは途中で死刑囚の釈放を言い出した。このように状況が刻々と推移していた状況で日本政府ができることを考えると、他の選択肢はそれほど多くはなかった。日本側のカードは限られていた。

2.「ISILに対して、自衛隊による日本人救出は出来ない」と総理が見解

■法制上の問題が基本的にある。憲法にも関わる。装備、能力、経験、情報が充分でない。現状で適応するのは困難。

3.副作用報告義務違反で大手製薬会社ノバルティスファーマが業務停止処分へ

■副作用の内訳をみると重い作用。報告に遅延があった。製薬会社としては、非常に疑念が持たれる会社になった。

4.福島県双葉町・大熊町で中間貯蔵施設の工事開始

■中間的ではあるが、やっと解決の目途が立った。

使用済みの燃料をどうするかという問題は、立地に対して自治体が応じるのかという明白な回答を聞いた試しがない。仮に廃炉にしたとしてもこの問題は残る。そこもパッケージで出して欲しい。

5.殺人容疑の名古屋の女子大生に精神鑑定の実施を検討

■(取り調べには理路整然と応じているらしいが)「論理的である」ということと、「知能程度が高い」ということと、「この種の犯罪を犯さない」ということは関係がない。むしろ論理的であるだけに厄介。

2000年に起きた豊川市主婦殺人事件で、「人を殺してみたかった」という言葉が初めてメディアで踊った。

静岡女子高生母親毒殺事件(タリウムで母親を毒殺しようとした)の少女が傾倒していたのが、グレアム・ヤングの『毒殺日記』だった。今回の女子大生もツイッターにこの本の表紙をUPしていた。非常に高い関連性がある。

模倣犯であるという可能性もあるが、模倣犯の場合は真の動機は隠されて模倣する形になるが、この女子大生の場合には、かなり以前から動物を殺していた。もともと反社会性人格障害を抱えていて、それが先行事例と触れることによって増幅させられていったということではないか。

■精神鑑定は一般的に、人格障害・発達障害の場合、心神喪失・心神耗弱は認められない場合が多い。今次は一般刑事裁判で裁かれることになるから裁判員制度になる可能性がある。そのとき裁判員はどう判断するのか注目に値する。

■前兆行動があった(動物への虐待、同級生に毒を盛った疑惑)。このような事案は、前兆行動への注意が一番重要。周囲が気づかなかったのか。一般化することはできないが、虫や爬虫類を殺すことは普通の子供でも有り得る。しかし虫を非常に残虐に殺したり、さらにそれを箱に入れて机に置いておくというのは逸脱している。その後、ねずみ、うさぎ、猫に進んでいく場合が多いので、ここまでくると完全に赤信号。兆候が見られたら、専門医やカウンセラーに相談する必要がある。

6.ギリシャで緊縮政策後の自殺率が36%増加

■『経済政策で人は死ぬか?』という本を紹介したが、経済政策・経済状況の変化で自殺が増えるということは、容易に見てとれる

■1997年は、消費税が3%から5%になり、アジア通貨危機があったり、本格的なデフレに突入した年。2007年から2008年に、日本では24,000人の自殺者が33,000人に増えている。これは37.5%増。

経済環境が変わって失業が高くなったり、倒産が増えたり、そこまで至らなくても経済的に希望が持てない状態になると、人は鬱病にかかりやすくなったり、自殺をする人が多くなるということを考えて欲しい。経済政策・経済状況は、人の命に関わることだということを、よくよく為政者は考えて欲しい。

30,000人の自殺者が高止まりしている。これは経済要因の自殺が多い。日本の格差はこういうところに現れているのかもしれない。

7.アメリカ国防総省が、予算案で4.5%増の5853億ドルを要求

■アメリカが国防予算を増やすことは、日本にとってそれほど悪いことではない。

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