外務省の日中植林事業支援に100億円の補正予算案、断固反対! | 政治備忘録

外務省の日中植林事業支援に100億円の補正予算案、断固反対!

Share

外務省は3日、自民党の外交部会などの合同会議で、平成27年度補正予算案に植林緑化支援事業費を計上する方針を説明した。
事業は政府開発援助(ODA)と別枠

植林緑化支援事業は11年に当時の小渕恵三首相が「日中緑化交流基金」を創設し、約100億円が拠出された。創設から16年がたち、今年度末で残金が10億円程度になることから、外務省は事業を見直すことで存続を目指すとのこと。

ここで怒りや疑問を覚える人は多いだろう。

今朝の虎8でも話題になっていたので、その該当部分を書き起こした。
何故こんな予算案を立てるのか、そのカラクリが簡単に理解できるから、ぜひ読んでみて欲しい。

〜須田慎一郎・有本香・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り!】書き起こし(12月4日放送)

ニューステーマ「補正予算案に中国林業 反対相次ぐ」

有本香

ODAと別枠というのが問題。
新規の対中ODAは現在止まっている状態。だが、ODAとは違う形で中国にお金が流れている。

どんなに言い訳しようが、日本よりも経済規模は大きい

よく以前言われたのは、GDPで日本を越したと言っても、・・・まあそれも嘘なんだけど、まぁでもね、一人あたりにしたら中国はまだ貧しいんだから、って。

いや関係ないです。

なぜ中国がそうなっているかと言えば、一定の層が全部富を独占して収奪しているからなんですよ。そして収奪している人達は、日本に来て山買ったりビル買ったりしているじゃないですか

やっぱり彼らの自浄作用によって、この環境問題ももっと改善するようにすべき

これは山田賢司さんという自民党の議員が、この人は熱血的なかなり保守色の強い議員なんだけれども、今朝FBにこのときのやりとりを書いておられた。(※実際のFBの内容は後述)
これには私も賛同するなと思ったんだけれども、彼は、一方的に外務省を責めたいのではなく応援したいんだと。そのためにも100億というお金をいかに有効に使うかということが大事だろうと。

今度、500億を投じてジャパンハウスを作る。ジャパンハウスというのは、世界各地で日本の広報活動をする機関。

私はこれにもあまりよくない方向に行くんじゃないかという危惧はある。
ややもすると、外務官僚の新しい遊び道具になるんじゃないかという嫌な予感はするけれど、何故500億を投じてジャパンハウスなるものを作らなければならなくなったかといえば、中国、韓国を中心とした、不当な情報によって日本を貶める悪質なプロパガンダが世界中で展開されている。これに対して対抗するための500億円。

そういうことをしなければならないようになったのは、日本が長らくジャブジャブ中国に対してODAを含めてお金を渡してきたという事実がある

官僚側は、多くの先輩方が続けてきているから何とか継続したいという話をした。

しかし、企業でもどんな団体でもそうだが、費用対効果が出ていないんだったら見直すべき
これは中国が日本に敵対的なことをしてくるから、ということを横に置いておいたとしても、中国国内において、この植林事業が中国の砂漠化を食い止める方策になっていない

なぜならば、植林してもすぐとってしまう。そして、別のところへ持って行ったり売ったりしてしまう。そんなのは日常茶飯事。

それから、日本の高度な技術を向こうに持って行っているんです。
日本の繊維メーカーが持っている、特殊繊維。これで根を包むと、中で保水され一定の時間木が育ち、時間と共に土に返っていくんです。

わたしはそのメーカーの人とも話をした。
それが、全部剥がされて持って行かれてしまうということで、全く意味のないことになっているんです。

中国の緑化に何の寄与もしていないんだから、「やめなさい」という話です。

須田慎一郎

逆に言えば、なぜそういうことが行われているのかということなんだけれども、これは緑化事業だけでなく、日本の役所の存在を考えるべき。

予算がつくとはどういうことか。
予算が計上されて、それが執行されるとはどういうことなのか。

要するに、それぞれの担当する役所に、担当する部・課が作られて、人が張り付けられて、そこに予算がついていく。
予算がつかないと、そこにいる人は不必要になるし、ポストが減ってしまう
ことになる。

こういった無駄な事業が延々続けられるのか、むしろ増えていくのかというと、日本の役所っていうのは自己増殖を思考するんですよ。

誰の為にやっているかというと、自分たちのためにやっている。
これほど無駄なことはない。

結果的にも、中国はそれを見透かしているから、感謝なんかしないわけですよ。
むしろ「引っこ抜いたほうが、また植林できるから嬉しいんじゃない?」と、足元を見られている。

だから、日本が悪い。外務省が悪い。

有本香

中国のためにも日本のためにもならない。

元々は、日本の企業もここに寄生していた部分がある。そういうことでODAも成り立ってきた。
日本の側でもメリットを受けた企業がある。それは、特に自民党の支持基盤になってきた財界勢力でもある。

それも小さくなってきた。ODAはみんなが批判的になってきたから、ODAとは違う形で少しずつ枝分かれして生き残っている。

これは、官僚が自分たちの命を生き長らえさせるためのもの、そしてもう一つは、自民党の親中派これは物凄く根強いんです。もうバッジをつけていないおじ様達も含めて未だに影響力を持っている。

だから役人も整理するのが難しいし、そうすることが自分達の得にもならないということ。

砂漠化は深刻だし、緑化事業は大切だが、問題は中国にそういうガバナンスがないということ。抜いちゃう世界ですから。

有本香が紹介した、山田賢司議員(自民党)のFB

有本香氏が紹介したFBの内容は以下の通り。
山田 賢司


この100億ものお金が誰の得になるかと言えば、「官僚だけ」ということがとてもよく分かる話だと思います。
「断固反対である!」という明確な「NO!」を、しっかりと突きつけなければなりません。

中国、植林基金へ資金拠出拒否 ― 政府、単独で90億円出資へ

日本政府が事業を継続するため中国政府に資金の拠出を要請したが、拒否されていたことが分かった。外交筋が3月26日、明らかにした。日本政府は「友好促進のため、事業を続ける必要がある」(関係者)として、2015年度補正予算で3月末までに約90億円を出資する。

事業は事実上の対中支援として、日本単独で行っていた。中国の経済大国化を受け、共同で取り組むのが望ましいとの判断から、中国側に出資を働き掛けた。安倍首相に近い閣僚経験者は予算執行に反対。「無償援助に等しい」と疑問視する声も出ている。

出典:共同通信 2016/03/26

外務省への意見窓口

外務省への意見は以下のリンクから行えます。

平成27年度補正予算は2016年1月20日に成立してしまいましたが、国民が声を上げることで来年以降変わる可能性もあります。

ぜひ、意見を伝えていきましょう。

//www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html

Other Entry



Share

Follow

外務省の日中植林事業支援に100億円の補正予算案、断固反対!
この記事をお届けした「政治備忘録」の最新情報を、いいね してチェックしてね!
トップへ戻る