若い世代ほど「安倍政権」と「アベノミクス」に肯定的な世論調査
ページに広告が含まれる場合があります。
共産党が「SEALDs」にくっついて支援し若者を取り込もうと頑張ってきたと思うんですが、後述の通り、当の若者は安倍政権やアベノミクスに対して意外と肯定的なようです。
普通、若者を中心に反体制運動が起きることが多いですが、これは世界的な兆候でもありますね。極端に言えば、グローバリズムよりもナショナリズムってことでしょうか。
若者はそんなふうに分けて考えているわけではないと思いますが、何か世界的・社会的な空気を感じ取っているのかもしれません。
グローバリズムは割といいイメージ、ナショナリズムは凄く悪いイメージで遣われることが多かったと思うんですが（最近はグローバリズムも悪いイメージで遣われることが増えましたが）、グローバリズムによって何が起きたかといえば、強い者がさらに勝ち、格差は拡がるばかり。国々の特色も失われ、よかったことなんてあまり思い浮かびません。
一方、視点を変えると世界のパワーバランスが変化する中で、既存のルールを守ろうとしない国（自称含む）も現れてきた。こうなってくると、自国は自国で守らなければ、と思う人が増えるのは自然の摂理。
自国を守ろうと言うと批判する人もいますが、周辺諸国が変化し物騒になっていく中で、「これまで通りでいい」とか「話し合いで解決できる」とか「戦争する気か」と言われても、なんだかむなしい言葉に聞こえます。
世界の変化に合わせて自らも変化を求めなければ、滅びゆく気がしますが･･･もちろん、これは戦争を回避するためにもです。政治には難しい判断が求められますね。国民も賢くならなくてはなりません。
しかし、現実問題として世界の動きや人々の発言が世界大戦前に似てきたのは怖いことだと思います。どこかでうまく着地してくれることを願ってやみません。
イギリスでEU離脱派が勝利した結果を見ても、グローバリズムよりもナショナリズムというような様相ですが、国全体の経済的な利益よりも、自国を自国のまま守りたい、あるいは、移民に仕事や国が奪われるという考えから自衛本能が勝ったのでしょうか。メディアではこの時「感情」という言葉が遣われ、「理論・理性よりも感情が勝ち、愚かな判断をした」というようなニュアンスで発言している人ばかりですが、これは感情というより「本能」のようなものかもしれないとわたしは思っています。
それは、そもそもどの国もメディアで解説するような人の多くはいわゆる勝ち組で、経済的に、日々の生活や将来に不安を抱くような人は殆どいないと思うんですよね。市民レベルの、言い知れぬ不安や格差の拡がりに対する蓄積された不満というのは、もうとっくに理屈じゃない部分があって、メディアに登場する人達はそのへんに鈍感なんじゃないかと思います。当然ながら肌感覚で理解できない。
こういう専門家の人たちの言葉尻には「市民は馬鹿だ。感情に流されるべきではない」という侮蔑のようなものさえ含んでいるように感じる時もあるけど、当の市民のほうは、もうとっくに国益全体で判断する理論なんて言ってはいられず、既に感情のレベルさえ超えて限界を感じているんじゃないか。そうなると、たとえば感情はある程度コントロールできるとしても、本能となると、この流れは止めることはできないかもしれません。それぐらい、ある一線を越えている気がします。
わたしがパナマ文書を必死でまとめたのもその辺に理由があって、世界の不安定化をなるべく抑えるために、市民、あるいは新たなリーダーが馬鹿かどうかということを論じるよりも、どこかで是正される方向に向かうべきだと思っています。もちろん簡単なことではないですが。
現段階でメディアから聞こえてくるのは、イギリスのEU離脱に悲劇的な発言がほぼ100％という感じですが、わたしはこれは自然な流れだと思うし、そもそもEUが歪になり過ぎていたので驚きはないというか、今後どのような社会・世界を構築していくかを考える段階に入っていますよね、とっくに。それは最終的にイギリスのEU離脱を食い止められたとしても、です。
もう既に、数十年単位で世界が混乱するのは避けられない状況に入ってしまっていると思います。
わたしが最も言いたいのは、本当の問題を直視すること。
そこから目を背けて民衆が愚かだと言ったところで何も得られない。得られないどころか、蓄積された反発が臨界点を超え愚かな過ちを繰り返すことになりかねない。
先ほど世界大戦前と状況が似てきていると書きましたが、しかし全く違うこともあります。それは「情報」。情報の在り方も、情報量も全く違う。
これまでは新聞が中心となってプロパガンダを行い戦争を煽りましたが、現代はインターネットによってメディアの嘘はすぐに暴かれ拡散されます。この変化はとても大きい。
歴史は繰り返すと言うけれど、この変化によって拡がり過ぎた格差が是正され、争いの激化・最悪の事態を回避して欲しいと願います。
最近の動きを見ていると『フランス革命の省察
情報を利用する私たちは、賢くあらねばなりませんね。
アベノミクス、若者ほど「継続」求める
産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について「継続したほうがよい」（５１．１％）が過半数を占め、「やめるべきだ」（３６．９％）を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、１０～２０代が６２％で全年代を通じて最も高かったほか、３０代でも５９．６％に達した。
５０代で「継続したほうがよい」と答えたのは４５．８％、６０代以上では４４．１％まで下がった。これに対して「やめるべきだ」は５０代で４３．１％、６０代以上では４０．５％まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。
一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。
参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の６割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、６１．０％が「やめるべきだ」と答えた。
出典：産経・ＦＮＮ世論調査 2016.6.20
安倍政権の内閣支持率、若い世代で高い傾向
22日に公示される参議院選挙は、初めて選挙権年齢が18歳に引き下げられます。新たな有権者は240万人です。
ANNの世論調査では、安倍政権の内閣支持率が6月は舛添問題の影響で44.3％に下がりました。
これを年代別に見ると、10代、20代の若い世代では6月は47.8％で、全体の平均より高い傾向となっています。出典：ANN世論調査 2016/06/21
