米下院、日本の集団的自衛権行使「支持」国防権限法案を可決
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米下院は15日の本会議で、2016会計年度（15年10月～16年9月）国防権限法案を賛成多数で可決、上院に送付した。法案は国防予算の大枠を決めるもの。
現在報道されている情報によると、日本の集団的自衛権などの防衛政策転換を歓迎し、日米同盟は地域の平和と繁栄を強化すると明記。
さらに沖縄について、辺野古への移設が唯一の選択肢だと釘を刺した。
米下院、国防権限法案可決
明記されていること
日本の安保政策転換について
アジア太平洋の項目の中で日米同盟について取り上げ、「米国は集団的自衛権の行使容認を含め、日本の防衛政策の変更を支持する」
「より積極的に地域・世界の平和と安全に貢献するとする日本の決定を歓迎する」
沖縄・辺野古移設について
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「名護市辺野古が唯一の選択肢だ」
「海兵隊のグアム移転は普天間の辺野古移設と切り離されたが、両方とも継続的に進展させなければならない」
日米同盟について
戦後７０年の節目に合わせ「第二次大戦の歴史の教訓」を踏まえ「日米の緊密な同盟は、地域の平和と繁栄を強化する」
法案は歳出の強制削減枠を維持したが、削減対象外である戦費を増額し、国防予算全体でも前年度比の増額を事実上容認。
戦費を含む国防予算は総額約6120億ドル（約73兆円）。上院も法案を審議している。
大半の共和党議員のほか民主党議員の一部も賛成し、269対151の賛成多数で可決した。
オバマ政権は法案に反対する姿勢を示している。理由は、オバマ政権が求める歳出の強制削減措置の停止を認めず、戦費の増額分で穴埋めしていることなど。
上院の採決後、両院協議会で調整する。
参考文献：共同通信・時事通信・日経 2015.05.16
