国連「日本の女子生徒の13%が援助交際に関わっている」というデータはありませんでした
ページに広告が含まれる場合があります。
これは 国連 の マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏 が訪日の際、会見で述べた言葉だ。
先月下旬、日本記者クラブで行われた「子供の売買、児童売春、児童ポルノ」に関する国連特別報告において述べられた。
これに対し外務省は以下の通り抗議と発言の撤回を要求してきた。
外務省による抗議と発表
一度目の抗議:「13%」の “情報源” と “根拠の開示” を要求
今月2日
外務省 | 「13%」の情報源と根拠の開示を要求。 |
国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) |
「公開情報から見つけた概算」とするも、情報源などは明らかにせず。 |
二度目の抗議:情報源を明らかにできないなら、発言撤回を要求
今月7日(現地時間6日)
外務省 | ジュネーブ国際機関代表部を通じて「国連の肩書を持つ者が発言することにより、あたかも事実であるような誤解を生むことになり、その影響は深刻。情報源も明らかにできないような信頼するに足りない情報を記者会見や報告書で引用することは到底受け入れられるものではない」と改めて発言の撤回を求めた。 |
明確な返答がないので、外務省が経緯を発表
今月9日
国連、ようやく非を認める
内閣官房長官記者会見
今日11日
国連特別報告者本人からの書簡 | 13%という数値を裏付ける公的そして最近のデータはなく、13%という概算への言及は誤解を招くものであった。 |
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12692.html
昨日の会見におきまして、先日訪日した国連特別報告者が「女子学生の13%が援助交際を経験している」と発言したことについて、日本政府から強く申し入れを行っていることは申し上げました。
この件について、本11日に特別報告者本人から、国連人権高等弁務官事務所を通じて在ジュネーブの国際機関日本政府代表部宛に、書簡が届きました。
その書簡の中で、13%の数値については、更なる検討の結果、13%という数値を裏付ける公的そして最近のデータはなく、13%という概算への言及は誤解を招くものであったとの結論に至った。
このため、今後この数値を使用するつもりはなく、国連人権理事会に提出する報告書でも言及しない、との説明がありました。
13%という数値に関する今回の説明は、事実上、発言を撤回したものと受け止めておりますが、政府としては、先方に対し、引き続き、客観的データに基づく報告書の作成を強く求めていきます。
出典:首相官邸
さすがの日本人も、国連に対する幻想はとっくに捨てているとは思いますが、それにしても悪質な意図を感じますよね。
この13%という資料は、一体どこからこのマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏に流されたのでしょうか。
また、当初は「公開情報から見つけた概算」と返答し、情報源を明らかにせず。
そして結局は「13%という数値を裏付ける公的そして最近のデータはなく、13%という概算への言及は誤解を招くものであった」と中途半端な返答。
菅官房長官の会見内容を聞くと、日本政府は情報源を明らかにできないような情報なら、発言の撤回をすべきと要求したにもかかわらず、それに対する返答もなかったようです。
国連に公平を求めるのは無理でも、明らかな嘘はやめて欲しいものですね。