韓国「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」安倍演説を非難する決議を全会一致で採択

「またあの国か」とうんざりしますが、まとめました。

「侵略の歴史および慰安婦に対して反省のない安倍首相糾弾決議案」が、在籍議員238人の全員一致で可決されました。
韓国はどこまでこの路線で突っ走るのでしょうか。

朴槿恵大統領は今月４日、大統領府で首席秘書官会議を開催し、韓国外交について「歴史問題に埋没せず、それはそれとして指摘していく」「外交問題は別の観点に基づく明確な目標と方向を持って進めている」と発言しましたが、発言力の低下なのか、もう誰も関心がないのか、日本も韓国もほとんどスルー。

そして案の定「いつもの韓国」です。

一方、韓国にはベトナム戦争時の「住民虐殺疑惑」が突き付けられています。
日本ではすでに有名ですが「ライダイハン」の問題だってあります。韓国はこの問題にどう対応するつもりなのでしょうか。

韓国「歴史を反省しない安倍首相を糾弾する決議案」を採択

「侵略の歴史および慰安婦に対して反省のない安倍首相糾弾決議案」は、在籍議員238人の全員一致で可決された。

決議では、

「安倍首相は米議会での演説をはじめ、あらゆる場で侵略や植民地支配、慰安婦問題に直接言及せず、『人身売買』などという表現を巧みに使い、この問題の本質を曇らせようとする反人権的形態を見せている」

「靖国神社への参拝、集団的自衛権の行使、独島領有権の侵害など、一連の非常識な行動が日韓関係に否定的な影響を与える可能性がある」

と厳しく警告した。

参考文献：レコードチャイナ 2015年5月13日

 
この動きに対し、菅義偉官房長官が批判した。

菅氏「友好国の首相を名指し、非礼だ」

菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、安倍晋三首相の米議会での演説に対し、韓国国会が「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と非難する決議を全会一致で採択したことについて、「友好国の首相を名指しする形の決議は非礼と言わざるを得ない」と批判した。

菅氏は「首相は米議会でわが国の歴史認識をしっかり発言し、米国から大きな評価をいただいた。こうした事実を全く踏まえず国会決議が行われたことは誠に遺憾だ」と不快感をあらわにした。

菅氏は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議の最終文書素案で、世界の指導者らに広島と長崎の被爆地訪問を促す日本側の提案が中国の主張で削除されたことにも、「日本の提案はそもそも歴史問題とは関係ない。理解に苦しむ」と反論。「歴史戦」を仕掛ける中韓両国への批判を強めた。

出典：産経 2015.5.13

 
一方、韓国はベトナム戦争中の「住民虐殺疑惑」がつきつけられている。
まず、ベトナムの遺族が訪韓。

ベトナム戦争中の韓国軍「住民虐殺疑惑」 遺族がソウルの慰安婦集会に参加

ベトナム戦争中の韓国軍による住民虐殺疑惑で、家族を失った被害者２人が訪韓し、８日、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開かれる、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪などを求める「水曜集会」に参加した。

韓国ではベトナムに派兵された元軍人らが被害者の訪韓に反発し、予定された行事の一部が中止に追い込まれた。韓国でも、加害の歴史をめぐる対立が表面化した。

「韓国挺身隊問題対策協議会」の尹美香常任代表は８日の集会で、日本が慰安婦問題での加害の事実を認めないと主張しながら「私たちが（他国に）被害を与えたことを認めなければ日本と同じになる」と、ベトナムから被害者を招いた理由を述べた。

韓国軍が１９６８年に中部クアンナム省で約７０人を殺したとされる事件で母や姉など５人を失ったグエン・ティ・タンさん（５５）は、日本への要求行動を「同じ戦争の被害者として応援したい」と話した。

出典：共同 2015.4.8

 
そして、「ベトナム韓国軍慰安所」をスクープした日本メディアの報道に対し、韓国ではハンギョレだけが反応。

韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」 文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道

韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵（パク・クネ）政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。（夕刊フジ）

「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」

ハンギョレ新聞（日本語電子版）は４月２５日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌４月２日付春の特大号に掲載された、ＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長（当時）による衝撃リポートだ。

文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。

朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心（強制連行）は崩壊している。それでも、韓国が「解決」を求め続けていることを念頭に、山口氏は「もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる」とリポートを結んでいる。

ハンギョレは「腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ」と指摘し、韓国政府に対して「慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない」と促しているのだ。

夕刊フジで「新・悪韓論」を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。

「私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。『アンチ軍』の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。一方、他の韓国メディアの中には『軍と対立したくない』という空気が強く、ハンギョレの報道を追いかける可能性は低い」

ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、「基地村女性」「洋公主（ヤンコンジュ）」などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた。

今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ「韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった」（室谷氏）だけに、その意義は大きいといえそうだ。

出典：産経 2015.5.13

韓国は、やればやるほど矛盾が噴出し、自分の首を絞める方向だと思うのですが…。