「中国攻撃なら尖閣防衛」米司令官が軍事介入明言、尖閣巡る中台の発言 | 政治備忘録

「中国攻撃なら尖閣防衛」米司令官が軍事介入明言、尖閣巡る中台の発言

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ハリス米太平洋軍司令官が、尖閣諸島について「中国からの攻撃があれば、われわれは必ず防衛する」と米軍の軍事介入を言明した。

その際の発言内容と、尖閣諸島を巡る中国・台湾の最近の発言をまとめた。

米司令官 「中国攻撃なら尖閣防衛」と軍事介入言明

2016.01.27

アメリカのハリス太平洋軍司令官は、ワシントンで講演し以下の発言をした。

沖縄県・尖閣諸島について

中国からの攻撃があれば、われわれは必ず防衛する」と述べた。
尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返した。

南シナ海について

明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援できるように整備されている」と指摘。
「航行の自由」作戦(中国が埋め立てた人工島付近を米艦船が航行する)を継続する

ハリス米太平洋軍司令官は27日、ワシントンで講演し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「中国からの攻撃があれば、われわれは必ず(日米安全保障条約に基づき)防衛する」と述べ、米軍の軍事介入を言明した。
ハリス氏が今回、中国を名指ししたのは、軍事力増強への警戒感とけん制の意味合いがありそうだ。

ハリス氏は「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返した。

警備当局による衝突が、当該国の軍事行動、米国の関与へと徐々にエスカレートしていく事態を「懸念している」と述べた。

中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で滑走路を建設したファイアリクロス(中国名・永暑)礁に関しては「明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援できるように整備されている」と指摘。中国が埋め立てた人工島付近を米艦船が航行する「航行の自由」作戦を継続する意向も重ねて表明した。

出典:共同通信 2016.1.28

尖閣を巡る、台湾・中国の最近の発言

1.台湾 馬英九総統「尖閣めぐる争い避けられない」

2015.11.08

馬英九総統は習氏との夕食会で、尖閣諸島の主権をめぐる争いは「避けられない」と習氏に伝えた

シンガポールでの習近平・中国国家主席との首脳会談を終えた台湾の馬英九総統は8日未明、台湾に戻った。馬氏は台湾への機上で「当初の目標はおおむね達成した」と記者団に語った。中央通信社が伝えた。

会談で馬氏は、ミサイルなど中国の軍事的脅威に対する台湾側の懸念を伝え、習氏が「台湾を狙ったものではない」と説明。馬氏は「十分満足しているわけではないが(事態改善へ)一つのきっかけをつくった」と述べた。

会談後の習氏との夕食会では、沖縄県・尖閣諸島周辺の漁業権をめぐり一昨年に日本と調印した取り決め(協定)にも触れたと明らかにした上で、尖閣諸島の主権をめぐる争いは「避けられない」と習氏に伝えたことなどを明らかにした。

習氏に「中華民国憲法は台湾独立を認めていない」と述べ、「中華民国」という言葉に触れたと強調した。(共同)

出典:共同通信 2015.11.8

2.中国 社説「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」

2016.01.13

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は13日、日本政府が尖閣諸島周辺に海上自衛隊の艦船を派遣すれば、中国海軍の軍艦が出動すると強調する社説を掲載した。
日本が先に自衛隊の艦船を派遣した場合、道義的責任は「日本が負わなければならない」と主張した。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は13日、日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に海上自衛隊の艦船を派遣すれば、中国海軍の軍艦が出動すると強調する社説を掲載した。

日本政府が尖閣周辺の領海を念頭に「無害通航」に該当しない他国の軍艦に対し、従来方針通り自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したことを牽制(けんせい)した形だ。

社説は「中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではない」と強調。日本が先に自衛隊の艦船を派遣した場合、東シナ海の摩擦が激化する道義的責任は「日本が負わなければならない」と主張した。(共同)

出典:共同通信 2016.1.13

3.台湾 蔡英文主席「尖閣は台湾側に主権があるが、日本との関係強化を続ける」

2016.01.16

16日に実施された台湾の総統選で、当選した民進党の蔡英文主席(59)が記者会見を行い、各国メディアとの質疑応答において、尖閣諸島と南シナ海に対する言及があった。

尖閣諸島について

釣魚台の主権は台湾に属している。ただわれわれも日本との関係は非常に重視しており、この主権上の争いを関係発展に影響させることは希望しない。この関係は当然経済や安全保障、文化などの多くの分野に及ぶだろう」

南シナ海について

われわれの島嶼の主権を主張しているが、これも国際法に基づき、特に国連海洋法条約に基づいて処理する。われわれは南シナ海の資源と飛行の自由を確保することに賛成し、いかなる緊張を引き起こす行為にも反対し、南シナ海の問題が平和的に解決されることを望む」

各国メディアとの質疑応答から

--東シナ海と南シナ海において中国が拡張と主権を強化している問題に、新政府はどう対応するのか。日本の安倍晋三首相は非常に台湾海峡の安定を重視し、また台湾との関係にも重きをおいているが、日本政府との間で、どのような分野で協力したいか

「東シナ海の問題についてわれわれは繰り返し言及しているが、釣魚台(尖閣諸島=沖縄県石垣市=の台湾側呼称)の主権は台湾に属している。ただわれわれも日本との関係は非常に重視しており、この主権上の争いを関係発展に影響させることは希望しない。われわれの間には主権やその他の論争が存在するが、われわれは日本との関係強化を継続する。この関係は当然経済や安全保障、文化などの多くの分野に及ぶだろう」

「また南シナ海についても同様に、われわれの島嶼の主権を主張しているが、これも国際法に基づき、特に国連海洋法条約に基づいて処理する。われわれは南シナ海の資源と飛行の自由を確保することに賛成し、いかなる緊張を引き起こす行為にも反対し、南シナ海の問題が平和的に解決されることを望む」

出典:共同通信 2016.1.18

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