「南京大虐殺文書」世界記憶遺産登録受け、外務報道官談話を発表<全文> | 政治備忘録

「南京大虐殺文書」世界記憶遺産登録受け、外務報道官談話を発表<全文>

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国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、中国が申請していた「南京大虐殺文書」の登録を決めたことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構え だ。

外務省は10日未明、これについて「遺憾」とする報道官談話を以下の通り発表した。

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録のときには、まんまと韓国に嵌められ、「forced to work(働かされた)」と言わされた外務省が何を言っても白ける が、記録として残しておく。

外務省には帰化人が何人もいるらしいが(元外務省 佐藤優氏の発言 特定秘密保護法案 徹底批判(佐藤優×福島みずほ) より)、最低でも日本の国益に結びつくよう働いて欲しい。

「外務報道官談話」の簡単なポイント

南京事件は日中で見解の違いがある

にも関わらず、中国の一方的な主張に基づき申請されたのは問題だ

登録されたことは中立・公平さを欠き極めて遺憾

日本はユネスコが政治利用されることがないよう制度改革を求める

ユネスコ記憶遺産の新規登録について(外務報道官談話)<全文>

平成27年10月10日

1 本10日(現地時間9日),ユネスコが記憶遺産の新規登録について発表し,日本ユネスコ国内委員会が申請していた「東寺百合文書」及び京都府舞鶴市が申請している「舞鶴への生還」が登録されました。誠に喜ばしいことであり,関係者の皆様と共にこの決定を歓迎し,祝意を表したいと思います。

2 一方,中国の関係機関によって申請された「南京事件」に関係する文書についても登録が発表されました。当該申請案件は,例えば,日中両国の歴史共同研究でも示されてもいるように,日中間で見解の相違があることが明らかなものです。それにもかかわらず本件は,中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり,当該文書は完全性や真正性に問題があることは明らかであると考えます。日本政府が,これらの基本的な考え方について随時申入れを行ってきたにもかかわらず,当該案件が記憶遺産として登録されたことは,中立・公平であるべき国際機関として問題であり,極めて遺憾です。

3 記憶遺産事業は,文書遺産の保護やアクセスの確保等を目的として,当該基準を満たした文書等を登録するユネスコの事業です。この重要なユネスコの事業が,政治利用されることがないよう,我が国は責任あるユネスコ加盟国として,然るべく本件事業の制度改革を求めていく所存です。

【参考】日本の申請案件
(1)東寺百合文書
平安時代以来一貫して東寺の宝蔵(ほうぞう)に収められ,1,000年以上にわたって東寺に伝承した約2万5千通に及ぶ寺院文書。日本の仏教史,寺院史,寺院制度史研究上で貴重な資料。1685年(貞享2)に加賀藩第五代藩主・前田綱紀(まえだつなのり)により「百合」の箱が寄進され,保存・管理されてきた。
(2)舞鶴への生還
1945-1956年のシベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録
「シベリア抑留体験の記録」,「安否を気遣い帰還を願う日本の家族に関する資料」,「引揚関連資料」に係る570点の資料から構成。
(3)中国の申請案件
中国各地の公文書館等が共同申請した「南京事件」に関するとされる資料。写真,日記,裁判記録等で構成。

出典:外務省

【参考】ユネスコを支える分担金、国別比率

ユネスコに対する、2014年度の分担金の国別比率は次の通り。

ユネスコ加盟国分断金の分担率(%)
1位 アメリカ 22% (支払停止中
2位 日本 10・834% (約37億1800万円・事実上のトップ
3位 ドイツ 7・142%
4位 フランス 5・59%
5位 英国 5・14%
6位 中国 5・14%
11位 韓国 1・85%

アメリカは過去2年間、分担金を支払っていない。パレスチナがユネスコに加盟したことに反発し、イスラエルとともに支払いを凍結した。そのため、日本の支払額は世界トップとなっている。

アメリカは過去、1984~2003年の約20年にわたり、脱退したこともある。原因は1970年代のムボウ事務局長(セネガル・西アフリカ)体制下でのユネスコの政治化や放漫経営、縁故人事の蔓延だったとされる。

イギリスもアメリカに追随し、85年に脱退(97年に復帰)。日本や西ドイツ(当時)なども脱退を検討した。

ユネスコ幹部ポストに中韓、日本はゼロ

ユネスコの主要幹部ポストには中国人と韓国人がいるが、日本人は現在、ゼロだ。

また、記憶遺産事業では、中韓はアジア太平洋地域委員会のレベルで活発に活動しているのに対し、日本の存在は確認できない。

地域委員会は、記憶遺産の登録の可否を事実上確定する国際諮問委員会(IAC)の下部組織、登録小委員会と連携があるとみられ、今回の「南京」の登録には「小委員会レベルでの中韓の影響力が大きかった」と見る政府関係者もいる。

青山繁晴「慰安婦資料の中韓共同申請は決定している」

14日放送の『ニュース新発見インサイト』において青山繁晴氏は、今年は却下された「慰安婦資料」について、「中韓が協力して共同申請の話がまとまっている。2年後には登録になると思う」と発言。「すでに中国の大学の先生が滅茶苦茶な研究を発表している」という。

また「従軍慰安婦は朝日新聞が書いたデタラメなものだが、これを人類の記憶遺産にしようとしている。ユネスコだけでなく国連はすでに中韓のカネとヒトに侵されている」などと述べ、「分担金を見直したところで中国が喜ぶだけなのだから、ユネスコ脱退しかない」と語っていた。

先述したとおり、アメリカやイギリスが、一時脱退した例もある。

ちなみに、中韓の現段階での発言は以下の通り。

韓国側の発言

韓国外務省報道官は13日、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録再申請を中国と共同で進めることについて、「わが国では民間団体が推進していることなので、民間団体が判断しなければならない事案ではないかと考える」と発言。

政府として距離を置く姿勢を示しているが、これは日韓首脳会談を前に、歴史問題で日本を刺激するのを避けようとしているものだろうとみられる。

中国側の発言

一方、中国外務省の華春瑩報道官は12日、世界記憶遺産への登録が見送られた慰安婦資料について、韓国などを念頭に、他国と共同で登録の再申請を進める考えを示した。


韓国は、民間団体の判断に委ね、政府としては距離を置くという姿勢だが、こんなの信じられるわけはない。

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録で、事前に日韓で協力し合う約束をしていたのを直前で韓国は裏切った。そして日本外務省は「forced to work(働かされた)」と言わされた。

青山氏の発言通り、中韓ですでに共同申請が決まっているのは明らかろう。
日本はもう、騙されてはならない。

参考文献:産経新聞、ニュース新発見インサイト

自民党・二階俊博 総務会長「分担金見直しを」

自民党の二階総務会長は11日、徳島市で講演し、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」を登録したことについて、「ユネスコが『(南京事件で)日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と述べた。

出典:読売新聞

ほう、二階氏がこのような発言を…?

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