【青山繁晴】消費税増税の再延期が、安倍さんの頭の中にあるのは間違いない

今日（5月13日）放送の「ニュース新発見 インサイト」（RKBラジオ）で、青山繁晴氏が興味深い話を語っていたのでご紹介します。青山氏の話は、「ほんとか？」と突っ込みたくなることも多々ありますが、面白い話も多い。

大阪都構想が敗れるのか、消費税増税がどう動くのか、わたしには予測できませんが記録として残しておきたいと思います。

青山繁晴氏の話

大阪で、自・公、民主、共産党の反橋下のラインができあがり、維新が包囲されてしまっている。
これを覆すのはかなり難しくなっていて、大阪都構想が負けると橋下さんは政治家を辞める。

残るのは江田憲司氏。江田さんは安倍さんとは合わない。憲法改正にも本当は慎重で、先日街頭演説で「橋下徹のために大阪都構想を支持してくれ」と言っていたが、大阪の地元で訊くと「一種の褒め殺しに聞こえたよね」と言う。つまり、橋下さんのために入れろと言って入れる人は、もうあまりいない。
橋下さんがいなくなると江田さんはやりやすくなる。そして憲法改正が遠のく。

そうすると何が起きるか。

来年夏の参議院選挙で争点がなくなる。なくなると何が目立つかというと、17年4月の消費税10%。
そうすると、本当の争点は何かと言うと「消費税増税をもう一度延期しようか」という話になる。

安倍さんは「景気に関係なく上げる」と言ってしまったが、「消費税増税をもう一度延期しようか」という話が官邸の奥深くで検討されており、安倍さんの頭の中にもあるのも間違いない。
アメリカからの帰国後、ゴルフをしているという話ばかりが報道されたが、本当は内閣官房参与で消費税増税反対派の本田さんというエコノミストと真っ先に会って、ゴルフをしていた。

本田悦朗 内閣官房参与　略歴

内閣官房参与。静岡県立大学国際関係学部教授。1955年和歌山県生まれ。東京大学法学部卒。大蔵省(現・財務省)で関税企画官や理財局国有財産第二課長を務める一方、外務省への出向期間も長く、在ソビエト連邦日本大使館二等書記官、世界銀行金融スペシャリスト、在ニューヨーク日本総領事館領事財務部長、在アメリカ合衆国に本大使館公使などを歴任。外務省欧州局審議官、欧州復興開発銀行(EBRD)日本代表理事、財務省官房政策評価審議官などを経て現職。

第2次安倍内閣の発足にともない、内閣官房参与を非常勤で兼務している。
同じく内閣官房参与に就任した浜田宏一とともに、主として国際金融を担当。

2012年11月の第46回衆議院議員総選挙直前、安倍首相は大胆な金融緩和策を提唱し日本銀行総裁の白川方明などから批判されたが、この際に安倍首相は「本田という元財務官僚がいて、彼がデフレ脱却について結構いろいろアドバイスをくれるんだよ」と語っている。本田からのアドバイスの具体的な内容について安倍首相は「マネタリーベースを上げて円高を克服すればデフレ脱却と税収増につながるというんだよね」と説明。
マスコミからの取材に対し、本田も「安倍さんとはデフレ脱却について話をしているのは事実です」と回答している。

民自公の三党合意に基づく消費税増税法案に対しては、「基本原則としては、デフレ下で増税はやってはいけない」と述べるなど否定的な見解を表明した。