明治に竹島で「アシカ漁」の証拠資料、登記簿が見つかる
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明治期に竹島周辺でアシカ漁を行った証拠となる登記簿が、松江地方法務局に残っていることが分かった。竹島と尖閣諸島の日本の領有権を裏付ける資料、DB化政府は４月７日、竹島と尖閣諸島の日本の領有権を裏付ける文書や写真などの資料約１５００点を収集し、初めて報告書にまとめている。このうち約２００点は今夏までにインターネットで公開するとともに、データベース化する方針。 |
 
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外務省動画 「竹島について」
明治期に竹島（島根県隠岐の島町）周辺でアシカ漁を行った「竹島漁猟合資会社」の登記簿が松江地方法務局に残っていることが２２日、県竹島問題研究会の調査で分かった。同社の資料を国機関が所持していたことが初確認され、竹島周辺での操業が国からお墨付きを得ていたことを裏付ける資料として注目される。
研究会によると、竹島漁猟合資会社は明治３８（１９０５）年、中井養三郎ら４人にアシカ漁が許可されるとともに設立。これまで県などの資料で存在は知られていたが、今回、会社が事実上消滅していることなどが判明。また、当初は会社の目的に「竹島海驢捕獲製造販売」とあったのが、明治４１年に「獣皮売買製造、魚油売買製造、普通漁業」が追加されたことも分かった。アシカの皮と油の販売が主となったほか、魚、貝類の漁業も行えるよう記したとみられる。
出典：産経新聞 2015.5.23
