資料 | 政治備忘録

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記録に残したい資料などまとめ一覧

世論調査で見えた、安保反対集会・デモ参加者の実態

世論調査の結果が、安全保障関連法案に反対する集会やデモに参加する人たちの実態を、数字で表してくれた。主催者側やマスコミ報道では「若者主導」「一般市民による運動」という印象付けをしているが、実情は随分異なるようだ。また、野党やマスコミは「国民がこんなに反対しているぞ」とこれを武器にしているが、これを見ると随分印象が変わる。

平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム声明<全文>と設立呼びかけ人一覧

櫻井よしこ氏ら有識者が13日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表しました。声明の全文、呼びかけ人一覧を記します。

70年談話「21世紀構想懇談会 報告書」ポイントまとめと米中韓の反応

安倍総理は「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)」による報告書を受け取りました。非常に中身の濃い報告書で文章量も38ページと長いので、関心が高まっていた事柄のポイントをご紹介します。「朴槿惠大統領は、これまでになく厳しい対日姿勢を持つ大統領である」と明記されています。

内閣支持率は下がったが・・・世論調査で見えること

産経とFNNが合同世論調査を行ったのでご紹介したい。設問が詳しいので、世論が少し見えてくる・・・かもしれない。調査結果を見ると、安倍首相への人柄や指導力に対する評価が低いわけではなく、政策に対する不満が大きいようだ。安保をやれば支持率が下がることは想定内のことだっただろうから、今後どれだけ回復するかが問題だろう。

明治に竹島で「アシカ漁」の証拠資料、登記簿が見つかる

明治期に竹島周辺でアシカ漁を行った証拠となる登記簿が、松江地方法務局に残っていることが分かった。政府は4月7日、竹島と尖閣諸島の日本の領有権を裏付ける文書や写真などの資料約1500点を収集し、初めて報告書にまとめている。このうち約200点は今夏までにインターネットで公開するとともに、データベース化する方針。

日本の観光競争力、世界9位 「旅行・観光競争力報告書」

日本の観光競争力が、2007年の調査開始以来初めて上位10位にランクインし9位となった。日本は「観光客へのサービス」いわゆる「おもてなし」や、「テロの脅威のなさ」、そして「鉄道インフラの質」など7つの項目で1位となり、高い評価を受けた。

【尖閣諸島】中国主張を覆す公文書確認「尖閣諸島を清国領と認識していなかった」

清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島を清国領と認識していなかったことが分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」(中国共産党機関紙「人民日報」)と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。

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