【基地移設】辺野古訴訟、国と沖縄県が和解案受け入れ

2016.03.04

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沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で４日、国、県双方が福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、和解が成立した。

安倍晋三首相が同日、和解案受け入れを表明し、中谷元防衛相に移設先の同県名護市辺野古での移設工事中止を指示した。

Point

和解条項の要旨

	国と県は訴訟を取り下げ、国は埋め立て工事を中止する
	国と県は円滑解決に向けた協議を行う
	訴訟となった場合、国と県はその判決に従う

和解条項全文
代執行訴訟和解勧告文全文

菅官房長官記者会見

平成28年3月4日（金）午後

普天間飛行場の移設に関する和解勧告の受入れについて

安倍総理の福島県訪問について

明日３月５日（土）に、安倍総理は、福島県を訪問し、営農再開した牧場、ＪＲ小高駅、レストラン、操業を開始する工場を視察する予定であります。

具体的には、福島市の復興牧場、南相馬市のＪＲ小高駅、広野町の震災後に開店をしたレストラン、楢葉町の新たに操業開始する電気自動車の部品を製造する工場、この現場を視察し、意見交換等を行うことなどを予定をいたしております。

普天間飛行場の移設に関する和解勧告の受入れについて

先ほど、総理がぶら下がり会見をいたしましたけれども、国と沖縄県は共に訴訟を取り下げ、翁長知事による取消の是非を争う訴訟を一つに絞りこんだ上で、結果が出たら、これに双方とも従う、そして互いに協力して誠実に対応するという内容で和解をいたしました。

お手元にお配りしております資料は２種類あります。１つ目は、福岡高等裁判所那覇支部から、１月２９日に国と沖縄県に示された和解勧告文、２つ目は、本日合意に達した和解条項であります。
和解勧告文を見ていただければ分かりますとおり、裁判所は和解案を示すにあたり、沖縄対日本政府という対立構造になっていることについて、国は仮に代執行訴訟で勝ったとしても、設計変更に伴う変更承認で延々と法廷闘争が続く恐れがあること、沖縄だけで米国と交渉して普天間飛行場の返還を実現できるとは思えないことを指摘し、和解案を検討することを強く求めておりました。

政府として、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と普天間の危険性除去を考えた時に、辺野古への移設が唯一の解決策であると考えております。

しかしながら、現在のように、国と沖縄県が訴訟合戦を延々と繰り広げるような関係のままでは、結果として膠着状態が続き、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場を始め、沖縄の現状が更に何年間も固定化されることになりかねないと考えております。
このような状況は、国・沖縄県双方にとって望ましい結果ではなく、そのため総理のリーダーシップの下に関係閣僚会議を開催をし、沖縄県と和解をすることを決定しました。

政府としては、今回の和解内容に従い、埋立て工事を中止した上で、裁判所が示した手続に沿って、円満解決に向けて、沖縄県と協議を始めます。

また、今回の和解により国と沖縄県との間で継続している訴訟は一本化され、今後、司法の判断を示した場合には、国も沖縄県もその判断に互いに協力して誠実に対応していく、そのような内容であります。