慰安婦問題、国連女子差別撤廃委員会への説明内容と最終見解

国連女子差別撤廃委員会から最終見解が示された。内容を読むと、教科書に書いて歴史的事実を若者たちに教えろとまで言っている。

しかし、その「歴史的事実」について、国連は、説明しても説明しても理解する気はないようです。資料まで添付したのにね。

疲れたね。何もしてないんだけど、疲れた。
これで最終見解だし、日韓合意も不可逆なんだし、もう放っておけばいいんじゃないかなｗ

日韓が近づくと面白くない国が多いからね･･･そういう意図も感じる。

今回委員会で説明した杉山晋輔外務審議官はあまりいい話を聞かないし、今回の委員会で「たいしたこと言ってないじゃないか」と批判する評論家もいたけど、わたしは今回はこれでも頑張ったんじゃないかなと思ってしまう。

ちょっと甘いのかな。

ただ、今回だけじゃなく今後も頑張り続けて欲しい。
そもそも今になってこんなに追い込まれているのは、外務省が何もしてこなかった結果でもあるんだもんね。

でも外務省だけのせいにはできない。それ以上の戦犯がいる。それはもちろん、マスコミ。
今回の件で、外務省の発言に対して朝日新聞が文句を言ったけど、よく言えるよなと呆れてしまう。先日書いた、電波停止発言に対する民法キャスターの「驚きと怒り」声明 といい、メディアのやることには呆れてしまうことが多い。本当に国民感覚とズレてる。
朝日って日本の新聞社じゃないよね、ホント。

後述する国連の女性差別撤廃委員会の委員の質問を読むと、全く一方的な内容で「ちょっと資料読んだ？」って横から突っ込みたくなる。

国連ってこういう組織なんだなと改めてうんざりさせられるのと同時に、真実や倫理なんてお構いなしの魑魅魍魎な世界で戦ってきた人達に感謝してしまう。外務官僚って批判されることはあっても褒められることはまずないけど、頑張ってる人もいたはずなんだよね。

しかし数年前まで、日本人は国連のことをまるで「正義のミカタ」みたいに扱ってきたんだよ（涙）･･･って日本人というよりこれもマスコミか。

やっぱり、ネットが普及してよかった。今ではすっかり当たり前になってるけど、情報って隠されてきたよねー。そして庶民は意のままに踊らされてきた。

国連女子差別撤廃委員会、政府、慰安婦問題説明へ

出典：産経 2016.2.16

国連女子差別撤廃委員会は１６日（日本時間同日午後）、ジュネーブの国連欧州本部で対日審査を行った。対日審査は２００９年７月に行われて以来。

（中略）

今回の対日審査に先立ち、委員会は日本政府に対し慰安婦の強制的連行を示す証拠はないとする公式声明についての「コメント」を求めたほか、中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や加害者の訴追意思、歴史教科書に慰安婦問題を再び記述する考えの有無について質問していた。

日本政府は慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする内容を先月末、委員会からの質問への回答として提出している。

杉山審議官と委員の主な発言

出典：朝日 2016年2月19日

国連の女性差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題をめぐる杉山晋輔外務審議官の発言と、委員の発言は以下の通り。

◇

杉山外務審議官が冒頭発言の中で触れた部分

長年にわたり日韓両国間の懸案事項であった慰安婦問題に関しては、昨年１２月２８日に日韓外相会談が行われ、この問題は両国の間で「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認をされました。現在、両国それぞれが合意の内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであります。

日本政府としては２０世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、２１世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく考えであります。

本件については一言付け加えさせていただきます。そもそも女子差別撤廃条約は日本が同条約を締結した１９８５年ですが、締結以前に生じた問題に対してさかのぼって適用はされないということでありますから、慰安婦問題を当条約の実施状況の報告において取り上げることは、適切ではないというのが日本政府の基本的な考え方だ、ということを一言付け加えさせていただきます。

委員からの発言①

委員からの質問（ホフマイスター委員、オーストリア）：

慰安婦問題の日韓合意について、どのように履行していくのか、ご説明ください。国際人権法に照らして、他の国の被害者、たとえば中国、フィリピンの被害者に対する日本の義務については、どうするのでしょうか。本委員会のみならず他の国連傘下の諸機関からの多くの勧告について、どう履行していくかについては、いかがでしょうか。
本委員会は２００９年の勧告で、補償、存命の加害者の訴追、戦時の日本の軍当局の役割についての適正な調査や情報、児童生徒向けの歴史の教科書の改訂を含む一般の人たちへの教育、といったことの必要性と重要性を強調しました。そして、何が被害者中心のアプローチになるのでしょうか。おそらくは適切な謝罪がきちんとなされ、被害者が納得する賠償を含む償い、そして完全な回復、でしょうか。

委員との質疑応答での杉山外務審議官の発言①

これまで申し上げたことに加えて、次のとおり主要な点、重要ですので口頭で申し上げます。

まず書面でも回答したとおり、日本政府は日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した１９９０年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いました。しかしながら日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行というものを確認するもの、確認できるものはありませんでした。

慰安婦が強制連行されたという見方がひろく流布された原因は、１９８３年、故人になりました吉田清治氏が「私の戦争犯罪」という本、刊行物の中で、吉田清治氏自らが「日本軍の命令で韓国のチェジュ島において大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表したためであります。
この書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えました。しかしながら、この書物の内容は後に複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されています。

それが証拠にこの朝日新聞自身も、２０１４年８月５日および６日をふくめ、その後９月にも累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りをみとめ、正式にこの点につき読者に謝罪をしています。また、「２０万人」という数字も具体的な裏付けのない数字であります。

朝日新聞は２０１４年８月５日付の記事で、女子挺身（ていしん）隊とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で女性を労働力として動員するために組織された女子勤労挺身隊を指す、目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ、としたうえで、「２０万人」との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めているのであります。

なお、「性奴隷」といった表現は事実に反します。

日韓両政府間では、慰安婦問題の早期妥結に向けて真剣に協議をおこなってきたところでありますが、先ほど申し上げたように、昨年１２月２８日にソウルにて日韓外相会談が開催され、日韓外相間で本件につき妥結にいたり、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されることが確認をされました。同日午後、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意にいたったことを確認し、評価した次第であります。冒頭申し上げましたように、このときの日韓合意を表す資料は書面の回答に添付されておりますので、ここでその内容の詳細をくりかえしてご説明することはしません。

日本政府はこれまでもアジア女性基金などを通じて本問題に真剣に取り組んでまいりました。今後もしたがって韓国政府が元慰安婦の方の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算１０億円程度でありますが、資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととなっております。

現在、日韓両国政府はそれぞれ、合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところであり、この点は現時点でもまったく変わりはありません。このような日韓両国政府の努力につき、国際社会のご理解をいただけると大変ありがたく思います。ちなみに、潘基文国連事務総長を含め、国際社会は日韓両国が合意に達したことに歓迎の意を表明していると承知をしています。

もう一点だけ、最後に付け加えます。
いまご質問いただいたホフマイスター判事は、他の国の例もお挙げになりました。先の大戦に関わる賠償ならび財産及び請求権の問題について、ご指摘になられた点も含め、日本政府は米仏等４５カ国との間で締結したサンフランシスコ平和条約、それだけではなくて、その他の二国間の条約など、これは日韓請求権経済協力協定も含めますし、日中の処理の仕方も含みます。こういったものによって、ここでそれいちいち法律的に説明することはしませんが、誠実に対応してきており、これらとの条約などの当事者との間では、個人の請求権の問題を含めて、法的に解決済みだ、というのが日本政府の一貫した立場です。

最後に一言。
にもかかわらず、日本政府はアジア女性基金を構築し、我が国の予算からの拠出と一般からの募金によって一定の活動をしたということも、説明をすると、きちんと説明するためには長くなりますので、ここでアジアの女性基金についての詳細は説明しませんが、おそらくここにおられる各委員の皆様はその内容をよくご存じと思いますので、その点だけ付言をして私の答えにさせていただきたいと思います。

委員からの発言②

委員からの質問（ゾー委員、中国）：

慰安婦問題についての日本代表団首席による声明に、失望しています。とても受け入れられません。私は、皆が歴史は歴史だと信じていると思います。たとえ７０年前に起きた歴史や歴史的事実でも、誰もそれを変えることはできないし、否定することもできません。

あなたの声明から、日本政府の立場は実際、矛盾しているとわかりました。あなたは歴史を否定すると言いました。あなたは慰安婦問題を否定しています。

その一方で、あなたは日本政府と韓国とが合意に達してよろこんでいると言っています。あなたが言うように、もしそのような問題がないのであれば、なぜ日本政府は韓国との合意に至らなければならなかったのですか。第２次世界大戦前や戦中、大日本帝国軍のために性を提供するよう強いられた数万もの韓国人を含む女性の勧誘に政府や軍が直接的に関与したと初めて認めた１９９３年の河野談話を、なぜ日本政府は出したのでしょうか。

もし日本政府が慰安婦問題は完全に解決済みだと考えているのであれば、安倍（晋三）首相はすでに日本の首相としておわびの気持ちを表明していますが、日本政府は誠意を示すためにも、すべての元慰安婦のために謝罪の書面を送る用意があるでしょうか。また、人権条約機関や国際社会から勧告されているように、法的責任を認め、すべての元慰安婦の名誉を回復し、責任ある者を訴追して罪があれば罰するかどうかについて、私は知りたいのです。日本政府には、第２次世界大戦中に起こったことを認めてほしいです。

委員との質疑応答での杉山外務審議官の発言②

あのゾウ委員からご指摘された点についていくつかお答えをします。

まず第一に、さきほど内容については、あの、「すでにお配りしてあるので詳しく説明しません」と申し上げましたが、昨年の１２月２８日に岸田大臣と尹長官の間で、「最終的かつ不可逆的」に解決されていることは文書の回答の添付の文書を見ていただければ、明確だと思います。従って、日本政府がこの問題について、例えば、歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も執っていないというご批判は事実に反するといわざるをえません。

ちなみに、さきほど、いわゆる強制ということは、我々が調査した中では、裏付けられなかった、と申し上げましたが、この岸田大臣の合意のなかには、慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している、えー、ちょっと飛ばしますが、これらすべての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する、そして額は１０億円程度ということですが、日本の予算の措置により、財団を設立する。あの、それからさらにいろんな説明しなきゃいけないんですが、中身について時間がないのでそれ以上はいいません。

ここでいう、当時の軍の関与というのは、慰安所が軍当局の要請により設立されたものであるとか、慰安所の設置管理および慰安婦の移送について日本軍の関与があったとか、あるいは慰安婦の募集について軍の要請を受けた業者が主にこれに当たったということであるということは、従来から認めていることであって、私がさっき申し上げたことは、そのこととともに、たとえば「２０万人」という数字は完全に間違いだと、本人っていうか、出した新聞社が認めているとか、そういうことを明確にするために申し上げたわけだし。それから「性奴隷」という表現も事実に反するということをもう一度ここで繰り返しておきたい。

ちなみに、書面で回答に添付したこの両外相の共同発表の文書の中にも「性奴隷」という言葉は１カ所も見つからないのも事実であります。従って、今、ゾウ委員からご指摘を受けましたが、非常に残念なことに、ゾウ委員のご指摘は、いずれの点においても、日本政府として受け入れられるものでないだけではなくて、事実に反することを発言されたという風に、申し上げざるを、残念ながら、申し上げざるを得ないということを明確に発言をしておきたいと思います。

（別のテーマでのやりとりがあった後で）

委員との質疑応答での杉山外務審議官の発言③

ほんの数十秒。さきほど一つ大事なことを言うのを忘れたのでいいます。

あの、すでに先ほど申し上げたとおり、委員のお手元に届けてある日韓の合意、これは日韓間の合意であって、これを現在、日韓両国政府はそれぞれ誠実に実行に移すべく、取り組んでいるところであり、この点は全く変わっていません。このような日韓間の合意についてぜひ理解をしていただきたい。こういう重要なことを忘れていたのでもう一回繰り返します。

朝日新聞社「根拠示さず遺憾」外務省に申し入れ

出典：産経 2016.2.19

日本政府が国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説が広まったのは朝日新聞の報道が大きな影響を与えたなどと説明した件について、朝日新聞社は外務省に対し、根拠を示さない発言で遺憾であると文書で申し入れた。申し入れは１８日で、名義は橋本仁・東京本社報道局長。

対日審査は１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。政府代表の外務省・杉山晋輔外務審議官は、慰安婦の強制連行説は吉田清治氏（故人）による「捏造」で、朝日新聞が吉田氏の書物の内容を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と説明した。

この指摘に対し、朝日新聞社は申し入れ書で、朝日の慰安婦報道を検証した第三者委員会の委員から「（日本軍が暴力的に強制連行したという）イメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない」といった見解が述べられている、と強調した。

また、杉山氏は「慰安婦２０万人」に関しても、朝日新聞が女子挺身隊を「混同したことにあると自ら認めている」と語った。これに対して、申入れ書では「弊紙は２０万人という数字について、女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と反論した。

朝日の反論に対し、岸田外相「問題ない」

出典：産経 2016.2.23

岸田文雄外相は２３日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会での慰安婦問題に関する外務省の杉山晋輔外務審議官による発言に対し、朝日新聞が「遺憾である」と申し入れたことについて問題はないとの認識を示した。岸田氏は「発言の中身は従来わが国がさまざまな場で表明し説明してきた立場や内容だ。まったく新しいことは含まれていない。発言については問題がなかった」と述べた。

また、杉山氏の発言は「委員会から質問を受けたから答えたものだ。今後も内容については変わりはない」と説明した。

国連女子差別撤廃委の最終見解（要旨）

出典：産経 2016.3.8 08:49

・本件に関しては前回の本委員会の最終見解、その他数多くの条約機関、人権理事会等での勧告が出ている。委員会は締約国の問題解決のための努力、最近のものでは昨年１２月２８日の日韓合意に留意するが、上述の諸機関からの勧告を履行していないこと、および締約国が人権侵害がなされたとされる時期が条約批准前であることを理由に、本問題が委員会の管轄外であるとの立場を取っていることは遺憾に思う。

委員会はさらに、

（ａ）	「慰安婦」に関する責任に関して発言する政治家が増えていること、日韓合意が被害者を中心に据えたアプローチを採用していないこと
（ｂ）	何人かの「慰安婦」は締約国による深刻な人権侵害被害についての責任を公的に認められずに死亡していること
（ｃ）	他の国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の義務を締約国が言明していないこと
（ｄ）	締約国が教科書から慰安婦に関する記述を削除したこと

を、遺憾に思う。

・委員会は前回の最終見解の勧告を繰り返すとともに「慰安婦」問題が第二次大戦中に締約国の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える。したがって委員会は時的管轄により本問題に言及することが妨げられることはないと考え、締約国に以下を勧告する。

（ａ）	締約国の指導者や政治家が、慰安婦の被害者を再びトラウマに陥れるような発言をしないよう確保すること
（ｂ）	被害者の救済の権利を疑問の余地なく認め、金銭賠償・満足（回復）の措置・公式謝罪・リハビリテーションのためのサービスを含む完全かつ効果的な賠償を提供すること
（ｃ）	日韓合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保すること
（ｄ）	「慰安婦」問題を適切に教科書に反映し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること
（ｅ）	次回の定期報告書において、被害者の真実・正義・賠償の権利を確保するために行った協議その他の措置についての情報を提供すること。

日本政府の反応

岸田外務大臣会見「最終見解は遺憾、しかし日韓合意に影響はない」

平成28年3月8日（火曜日）8時18分　於：官邸エントランスホール
出典：外務省

質疑応答

【TBS　深井記者】

国連の女性差別撤廃委員会ですけれども，従軍慰安婦問題について，十分な措置を実施するようにという勧告を行いました。この勧告に基づいて今後の審議が行われることともあるというふうに伺っておりますけれども，これに対する日本政府の見解についてお聞かせいただけますでしょうか。

【岸田外務大臣】

まず，今回の女子差別撤廃委員会の最終見解ですが，日本政府の説明内容については，十分踏まえておらず，遺憾であると受け止めています。

その中にあって，慰安婦問題ですが，日韓合意は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることにつき，日韓外相間で合意をし，そして日韓両政府首脳が確認したものです。
これに対しましては藩基文（パン・ギムン）国連事務総長を始め，米国，英国など多くの国が，これを歓迎しています。

最終見解案の内容は，こうした国際社会の受け止めとはかけ離れており，批判は当たらないと我々は受け止めています。

【TBS　深井記者】

そうすると，昨年末の日韓合意に，今回の勧告が何らかの影響を与えるということはないということですか。

【岸田外務大臣】

はい，いずれにしましても日韓合意につきましては，日韓両政府が誠実に合意の内容を実施することが重要であると考えています。日韓両政府で引き続き努力を続けていきたいと考えます。

【産経新聞　田北記者】

女子差別撤廃委員会の関係でですね，今回，杉山外審を派遣して日本政府の立場を説明したのですけども，これは効果があったというか，意義はあったと思われますか。

【岸田外務大臣】

先ほど申し上げましたように，基本的には日本政府の説明内容を十分踏まえていないと受け止めていますが，ただその中で，慰安婦問題については，例えば今回の最終見解の中では，姓奴隷という表現はなく，英語で「comfort women」との用語に統一をされています。これは2月16日の対日審査において日本政府より事実関係や政府の取り組みについて，杉山外務審議官からしっかり説明を行った結果であるとも受け止めております。

菅義偉官房長官会見「極めて遺憾」

菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「日韓合意を批判するなど日本政府の説明内容を十分に踏まえておらず、極めて遺憾で受け入れられない」と述べた。

国連の潘基文事務総長や米国、英国なども日韓合意を歓迎していると指摘した。「最終見解は国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と強調。

また、駐ジュネーブ代表部を通じ委員会側に遺憾の意を伝えたことも明らかにした。

一方で、最終見解の発表前に委員会側から「日本の説明を踏まえ、『性奴隷』の表現を用いず『慰安婦』の用語に統一する」と伝達されたと説明。

山口那津男 公明党代表「これは日韓の問題だ」

山口那津男代表は記者会見で「これは日韓の基本的な問題で、昨年末に合意したものだ」と述べ、日韓間の問題であることを強調した。

なんだかとっても疲れる話なので、気になりつつ手をつけられずにいたけど、最終見解が出たとのことでまとめました。
まとめていて、やはり疲れました。ホント、メンタル弱い。

とりあえず、この件はこれで終わり！（だといいな。）