世論調査で見えた、安保反対集会・デモ参加者の実態
世論調査の結果が、安全保障関連法案に反対する集会やデモに参加する人たちの実態を、数字で表してくれた。
世論調査の結果が、安全保障関連法案に反対する集会やデモに参加する人たちの実態を、数字で表してくれた。
櫻井よしこ氏ら有識者が13日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表しました。
安倍首相が70年談話発表にあたり「全体として引き継ぐ」と述べていた、1995年8月15日に発表された戦後50年の「村山談話」、2005年8月15日に発表された戦後60年の「小泉談話」全文です。
本日、戦後70年の安倍首相談話が発表されました。談話と記者会見時の質疑応答全文です。
安倍総理は「21世紀構想懇談会」による報告書を受け取りました。非常に中身の濃い報告書で文章量も38ページと長いので、以下、関心が集まっていた事柄のポイントをご紹介します。
産経・FNN合同世論調査で、内閣を「指示しない」が上回った一方、安倍首相の人柄・指導力への評価は高く、日本のリーダーにふさわしい人でも安倍首相がトップになっている。
明治期に竹島周辺でアシカ漁を行った「竹島漁猟合資会社」の登記簿が松江地方法務局に残っていることが分かった。
声明の理由は「『特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き』に対して、研究者間で懸念が拡大しているため」だそうだ。やはりね。
欧米などの日本研究家187人 が「日本の歴史家を支持する声明」を出した。わたしは疑問を感じている。
日本の観光競争力が、2007年の調査開始以来初めて上位10位にランクインし9位となった。
日米安全保障協議委員会(「2+2」閣僚会合)が開催され、日本側からは岸田文雄外務大臣、中谷元防衛大臣が、米側からはジョン・ケリー国務長官、アシュトン・カーター国防長官が出席。 新ガイドラインが承認された。
米国公式訪問時に日米首脳会談で発出された、(1)日米共同ビジョン声明 (2)核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明 (3)より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート です。
清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島を清国領と認識していなかったことが分かった。 中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であ...