国連、皇室典範にまで難癖－背後で暗躍するのは誰か

国連が皇室典範にまで口出しをしていた。

これは紛れもなく、日本の国体を破壊する工作だ。

このような動きには断固対抗しなければならない。

皇位継承権が男系男子のみだからといって、「差別だ」と騒ぐ日本女性がいるだろうか。

敢えて率直に書くが、皇室は特別な御存在なのだから平等でなくていい。何もかも平等や権利を求める必要なんてないし、それが行き過ぎた場合、その先に待っているのは平和や幸福ではないと思う。

皇室典範の改正勧告の流れ

日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。
７日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。

皇室典範の改正勧告の内容

日本側に提示された最終見解案では「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きされ、「特に懸念を有している」こととして「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と記述されていた。

その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告。

日本側から皇位継承制度の歴史説明、削除要請

日本側は４日、ジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明し「女子差別を目的とするものではない」と反論。削除を求めた。

副委員長は「内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有する」などと応じた。

７日の最終見解では結局、皇室典範に関する記述が削除されていたが、これについて委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。

突然の改正勧告

皇室典範に関しては、２月１６日の対日審査だけでなく、日本政府が昨年９月に提出した報告でも触れていない。過去の最終見解でも言及されたことはない。

外務省によると、２００３年７月の対日審査で、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが女性天皇になる道を開くために「皇室典範の改正を検討したことがあったか」との質問が出たことがあっただけだという。

（ジュネーブ代表部は４日、慰安婦問題についても「日本政府の説明を全く踏まえていない内容で極めて遺憾で受け入れられない」との申し入れを行った）

日本の国柄・伝統を無視、裏でやはりあの国が暗躍

国連女子差別撤廃委員会が、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだとの勧告をしようとしていたことは、同委がいかに対象国の国柄や歴史・伝統に無理解な存在であるかを改めて示したものだ。

勧告の理由は、女性だから皇位継承権を与えられないのは差別であるという単純かつ皮相的なもので、１２５代の現天皇陛下まで一度の例外もなく男系継承が続いてきた事実、日本国の根幹をなす皇室制度への尊重はみられない。

「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえつつ、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討していきたい」

安倍晋三首相も２月４日の衆院予算委員会でこう述べている。にもかかわらず、一方的に勧告に皇室典範改正要求が盛り込まれていたら、日本国の象徴であり、事実上の国家元首である天皇のあり方について、国連の重大な内政干渉を許すことになりかねない危うい場面だった。

そもそも、女子差別撤廃委の各委員が締約国に関して深い知識を持っているわけではない。委員がもっぱら情報源としているのが非政府組織（ＮＧＯ）だがその情報は偏っており、例えば慰安婦問題をめぐっても委員の中には、元慰安婦が家族から業者に売られた事例も知らず、全員が「日本軍によって強制的に連行された」と信じ込んでいる者もいる。

「日本に関する見解をとりまとめた委員は中国の人だ。いろいろな思惑があってやっているのだろう」

政府高官はこう指摘する。皇室典範の件だけではなく、女子差別撤廃委の委員それぞれが出身国の思惑や国益を背景に政治的に動いている部分もある。今回、同委は慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的な解決」を決めた日韓合意を批判したが、政府内にはこれも日韓の分断が狙いだとの分析もある。

いずれにしろ今回、最終見解案に突如、皇室典範改正の文言が入ってきたことは日本政府に衝撃を与えた。委員会内での議論は非公開のため経緯は不明だが、政府には国連の場で仕掛けられる「歴史戦」に一層、強力に対応していくことが求められる。

（田北真樹子、阿比留瑠比）

出典：産経 2016.3.11

歴史戦に関してはずっと産経新聞が頑張っていますね。

今回の日本に対する国連の一連の動き、担当者は中国人だったようです。「やはりか」と思った人が多いのではないでしょうか。

国連が日韓合意に口出しするのも、皇室に口出しするのも、当然裏には意図があり、そのような動きをする国がどこかと考えればだいたい見当がつく話ですが、本当に想像通りでした。
ただ、今回の国連側の担当者が中国人だったにせよ、国連に誤った情報を流すのは日本の団体である場合も多いそうなので、闘う相手は国内にもいるわけです。