尖閣防衛「空自、那覇基地第9航空団」「陸自、与那国駐屯地」新設
航空自衛隊が那覇基地における第9航空団の新編、陸上自衛隊が与那国駐屯地の新設。中谷元防衛相は記者会見で「いずれも南西防衛体制の強化を目に見える形で示すもの」と説明した。
航空自衛隊が那覇基地における第9航空団の新編、陸上自衛隊が与那国駐屯地の新設。中谷元防衛相は記者会見で「いずれも南西防衛体制の強化を目に見える形で示すもの」と説明した。
今後は全国で違憲訴訟が繰り広げられることでしょう。すでにその動きは始まっていて、たとえば小林節氏・長谷部恭男氏や、三重県松阪市長らが結成した市民団体が違憲訴訟を起こす準備を進めています。
世論調査の結果が、安全保障関連法案に反対する集会やデモに参加する人たちの実態を、数字で表してくれた。
櫻井よしこ氏ら有識者が13日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表しました。
政府は今日、中国による東シナ海での一方的資源開発の航空写真などの資料15点を外務省のホームページ上に公開した。
13日午前に行われた、安全保障関連法案の中央公聴会での岡本行夫氏の発言。元外交官で現場を知る人の話ですので、現実的で言葉の持つ力が違います。
この法制は、憲法だけでなく安全保障上の問題でもある。多くの安全保障の専門家が今回の法案に肯定的な回答をするだろう。
米下院は15日の本会議で、国防権限法案を賛成多数で可決、上院に送付した。日本の集団的自衛権などの防衛政策転換を歓迎し、日米同盟は地域の平和と繁栄を強化すると明記。さらに沖縄について、辺野古への移設が唯一の選択肢だと釘を刺した。
新法制で「 切れ目をどうふさぐのか 」「 何がどう変わるのか 」について、わかりやすく解説します。
安倍晋三首相は「国際平和支援法案」など新たな安全保障関連法案を閣議決定したことを受け、首相官邸で記者会見しました。
沖縄の翁長知事は五月末にも訪米し、米政府に直接、新基地建設反対を訴えると意気込んでいましたが、その前にアメリカから明確なNOがつきつけられた。
日米安全保障協議委員会(「2+2」閣僚会合)が開催され、日本側からは岸田文雄外務大臣、中谷元防衛大臣が、米側からはジョン・ケリー国務長官、アシュトン・カーター国防長官が出席。 新ガイドラインが承認された。
米国公式訪問時に日米首脳会談で発出された、(1)日米共同ビジョン声明 (2)核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明 (3)より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート です。