【APEC 2015】フィリピンAPEC 首脳会議概要
11月18日~19日、フィリピン・マニラにおいてAPEC首脳会議が開催された。APECの説明と、フィリピンAPECのテーマや首脳会議概要についてまとめた。
11月18日~19日、フィリピン・マニラにおいてAPEC首脳会議が開催された。APECの説明と、フィリピンAPECのテーマや首脳会議概要についてまとめた。
11月15~16日に開催された、G20アンタルヤ・サミット(概要)、G20アンタルヤ・サミット 首脳コミュニケ(骨子)、テロとの闘いに関するG20声明をまとめた。
11月15日~16日に行われた、G20アンタルヤ・サミットにおける各国(オーストラリア、EU、イギリス、ロシア)との二国間首脳会談をまとめた。
イスタンブールを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は、大統領府(ユルドゥズ宮殿)において、トルコ共和国エルドアン大統領と首脳会談を行った。少人数会合、全体会合の概要。
11月14日、トルコ共和国のイスタンブールを訪問している安倍総理は、前日夜フランスで発生したパリ同時多発テロに対して強い非難と追悼の意を述べた。
数度にわたる外務省の働きかけにより、ようやく非を認めた国連。「13%という数値を裏付ける公的そして最近のデータはなく、13%という概算への言及は誤解を招くものであった」との書簡を返してきた。
日中韓サミットが韓国で行われた。日中韓首脳による共同記者発表、日中韓ビジネスサミット、李克強国務院総理との会談、日韓首脳会談などの内容をまとめた。
国連総会は15日、2016~17年を任期とする安全保障理事会の非常任理事国5カ国を改選するための投票を行い、アジア・太平洋枠から日本が選出された。選出されるのは09~10年以来11回目で、国連史上最多。
韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領のアメリカ訪問に合わせ、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めた。
ユネスコが「南京大虐殺文書」の登録を決めたことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構え。外務省は10日未明、これについて「遺憾」とする報道官談話を発表。
TPP交渉がようやく大筋合意に至りました。まだ全貌がよく掴めない部分もありますが、現段階の情報で簡単にまとめました。
集団的自衛権の行使への見解をめぐり、民主党と櫻井よしこ氏が論争を繰り広げていたが、岡田克也代表のど真ん中にブーメランが突き刺さりあっけなく終了。
平成27年10月7日に発足した第3次安倍改造内閣の閣僚等名簿。安倍晋三首相の出身派閥で、党内最大の細田派は閣僚が2人から4人に倍増。一方、岸田派は5人から1人に減った。
安倍晋三首相は6日午前、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意したことを受け首相官邸で記者会見を行った。首相はこれまで、TPPを「成長戦略の柱」と訴えてきた。TPPによって、輸出増、輸入食品の値下がりによる消費増で国内経済の拡大が見込めるためだ。
安倍総理は、第70回国連総会出席のためニューヨークを訪問。総理は3年連続で国連総会一般討論演説を行ったほか、持続可能な開発アジェンダを採択する国連サミットでもステートメントを実施した。
民主党が送付した抗議文書に対し、櫻井よしこ氏が反論の回答文を送付した。当時の発言が詳細に記された回答文書を読むと、民主党の目的は何なのかと疑問に思う。
安倍晋三首相は、アメリカのニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説に臨み、安全保障理事会の常任理事国入りへ強い意欲を表明した。
今国会の最大の焦点となった安全保障関連法案について、野党が「戦争法案」「徴兵制になる」などと“レッテル貼り”をしたことに対し「根拠のない不安をあおろうとするものであり、まったく無責任だ」と厳しく批判。
安倍晋三自民党総裁は9月24日、党本部で記者会見に臨み「ニッポン一億総活躍プラン」を提唱。アベノミクス第2ステージとして『新3本の矢』の実現に向け、全力を尽くす決意を語った。
今後は全国で違憲訴訟が繰り広げられることでしょう。すでにその動きは始まっていて、たとえば小林節氏・長谷部恭男氏や、三重県松阪市長らが結成した市民団体が違憲訴訟を起こす準備を進めています。
世論調査の結果が、安全保障関連法案に反対する集会やデモに参加する人たちの実態を、数字で表してくれた。
11日の岸田外務大臣記者会見で、ISIL機関誌の日本記述、尖閣諸島、訪露など、気になる話題が含まれているのでご紹介します。
潘基文事務総長が中国・北京で9月3日に開催された抗日戦争勝利記念行事に出席した。これに安倍首相、菅官房長官、岸田外相らは不快感を表明。自民党からは抗議文書が発表され、国連関係者やその周辺からも批判が噴出している。
G20閉幕。声明では、人民元を念頭に、為替相場は市場実態に合わせて柔軟に決まることが望ましいと言及し、中国ショックの発端となった8月に人民元を切り下げた中国を事実上牽制。 会議では、中国経済に関して集中的に討議し、中国に構造改革を迫る声が相次ぐ異例の展開。
橋下徹代表が、大阪維新の会をベースに新党を設立することに言及しました。
中国国営の新華社通信が25日、天皇陛下に対して先の大戦について謝罪すべきだと主張する記事を配信しました。また、中国海軍が、尖閣諸島を背景に領土防衛への決意を訴える兵員募集向けの動画を作成しました。
自民党は9月末に任期満了となる総裁選の選挙管理委員会を20日に発足させた。各派閥の動向をまとめた。
韓国は2011年3月の原発事故を受けて、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の一部水産物や一部の食品の輸入を不当に禁止した。これに対し日本政府は、WTO協定に基づくパネル設置要請のため最終調整に入った。
櫻井よしこ氏ら有識者が13日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表しました。
安倍晋三首相の戦後70年談話に対する、国内の各党、マスコミ、有識者などの反応をまとめました。
安倍首相が70年談話発表にあたり「全体として引き継ぐ」と述べていた、1995年8月15日に発表された戦後50年の「村山談話」、2005年8月15日に発表された戦後60年の「小泉談話」全文です。
全国戦没者追悼式における天皇陛下のおことばと、安倍晋三首相の式辞全文です。天皇陛下は、おことばで「さきの大戦に対する深い反省」に戦没者追悼式で初めて言及されました。
昨日14日、70年談話発表の後、外相電話会談が行われました。談話、外相電話会談について今日、岸田外務大臣が会見を行いました。
安倍晋三首相の戦後70年談話に対する、アメリカ、中国、韓国、北朝鮮、オーストラリア、インドネシア、イギリス、ロシアなど、海外の反応をまとめました。
本日、戦後70年の安倍首相談話が発表されました。談話と記者会見時の質疑応答全文です。
安倍総理は8月6日、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に、9日には長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列しました。
安倍総理は「21世紀構想懇談会」による報告書を受け取りました。非常に中身の濃い報告書で文章量も38ページと長いので、以下、関心が集まっていた事柄のポイントをご紹介します。
民主党は、これまでの憲法解釈を否定し、「憲法解釈は政治性を帯びる」と主張し、与党時、法制局長官の国会出席をやめさせたのに、今になって法制局長官を「権威」と持ち上げ利用している!
「ウィキリークス」は、米国家安全保障局(NSA)が日本政府中枢や大手企業など35カ所を標的に盗聴を行っていたことを示す内部文書を入手したと公表。
政府は今日、中国による東シナ海での一方的資源開発の航空写真などの資料15点を外務省のホームページ上に公開した。
産経・FNN合同世論調査で、内閣を「指示しない」が上回った一方、安倍首相の人柄・指導力への評価は高く、日本のリーダーにふさわしい人でも安倍首相がトップになっている。
有識者委員と県職員とのやりとりを示す議事録を、産経新聞が入手。ヒアリングは形ばかりで、自分たちの都合のいいように報告書を作成したように読み取れる。
サンゴ密漁の直前に宝石サンゴの分布状況などを調べたデータがある。水産庁は、このデータと比較して乱獲を立証することで、中国に密漁の取り締まりと再発防止を迫りたい考え。
須田慎一郎氏が「例えばね、外務省の分析官の佐藤優さん。インテリジェンスとしてはプロじゃないから彼は」と発言。この発言に関連して、色々まとめました。
2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる、新国立競技場の総工費が当初計画の2倍近い2520億円に増大した問題で、ゼロベースで計画が見直しとなった。
13日午前に行われた、安全保障関連法案の中央公聴会での岡本行夫氏の発言。元外交官で現場を知る人の話ですので、現実的で言葉の持つ力が違います。
この法制は、憲法だけでなく安全保障上の問題でもある。多くの安全保障の専門家が今回の法案に肯定的な回答をするだろう。
「決してこれで終わりではない。まだ国民にできることがある」という青山氏のメッセージは、微かな光明を見たような気がしました。
「forced to work」という表現が使用されたと聞き「 “ 第2の河野談話 ” になるのではないか」と危惧する。
取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、朝日新聞を相手取り、慰謝料など約350万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。