安倍前首相「保守は団結しない。勘違いして自分の主張ばかり」保守団結の会...
安倍晋三前首相は「保守団結の会」の会合に出席。冒頭「保守はほんとに団結しませんからね。みんな何か勘違いして、自分の主張ばっかり言い続けてる。皆さんは団結してください」と発言があったことが分かった。
安倍晋三前首相は「保守団結の会」の会合に出席。冒頭「保守はほんとに団結しませんからね。みんな何か勘違いして、自分の主張ばっかり言い続けてる。皆さんは団結してください」と発言があったことが分かった。
政府は同一労働同一賃金のルールを推進している。 だが待遇をどこまで「同一」にすべきかなど企業の現場に戸惑いは根強く、司法判断の積...
日本維新の会の足立康史議員が「特別定額給付金」の申請で混乱が起きている現状に対し、自民党議員を批判した。足立議員は「最後まで働きかけたが、自民党の政調の最終決定の会合でマイナンバーが取り上げられなかった」とした。
津田大介氏を芸術監督として8月1日から開催された「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」は、開始から3日で中止に。「あいちトリエンナーレ」で企画アドバイザーを務める東浩紀氏は自身のTwitterで今回の騒動について謝罪。鍵垢のため、本人の意向通り切り取りなしで全文ご紹介します。
個人的にどうでもいい森友学園問題なんですが、これだけ注目が高まると一応記録に残しておいたほうがいいかなと思い直しました。
当事を振り返ると政府の発表が何一つ国民に寄り添ったものではなかったということが、一番の問題だった。いかなるときも、国民の生命を守る政府であって欲しいものだ。
機能しなかった『Jアラート』。もしかして、日本の防衛能力って与えられているイメージより低いんじゃないの?
二階俊博幹事長が女性天皇容認。菅義偉官房長官は「男系継承が古来例外なく、今日まで維持されてきた、この重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要もある」と発言。
東京都知事選の戦いは、東京都議会の闇を暴いた。都連のブラックボックスや、猪瀬直樹氏と舛添要一氏を2代続けて辞任に追い込んだ存在。“都議会のドン”内田茂。石原慎太郎・石原伸晃親子の本性も垣間見た。
安倍晋三首相が原爆の日の6日、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)に参列。概略とあいさつ全文。
奄美大島北部の鹿児島県龍郷(たつごう)町に計画されていた、中国人向け巨大リゾート計画が白紙に。それを成し遂げたのは住人の賢明な判断だった!
野外音楽イベント「フジロック・フェスティバル’16」に学生団体SEALDs(シールズ)の奥田愛基氏が出演。ネットでは賛否両論が湧き起こった。これに宮台真司とモーリー・ロバートソンが言及。
安倍政権の内閣支持率、若い世代で高い傾向。また、アベノミクスも若者ほど「継続」求める世論調査結果。
次々と疑惑が明らかになる、舛添要一都知事問題まとめ。違法ではない場合の3つの決着方法と、3つの問題点。
オバマ米大統領が広島を訪問するのを前に行われた、広島・長崎で被爆した115人へのアンケートで、被爆者の78%が「米へ謝罪求めず」と回答した。
ICIJはパナマ文書に掲載された20万社を超える法人や個人名を公表した。パナマ文書には日本からも400余の人や企業が記載されている。これまでに報道された日本人・日本企業をリストにしてまとめた。
4月14日から熊本県や福岡県を震源とする地震が発生しています。ボランティアや、必要な支援物資の内容、問い合わせの注意などをまとめています。極力、現地に問い合わせをしないようにしましょう。最新情報を、まず熊本市や福岡市のホームページなどでしっかり確認してから行動しましょう。
国と県の双方が福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、和解が成立した。安倍晋三首相が工事中止を指示した。和解の要旨、安倍首相と翁長沖縄県知事の面談、菅官房長官記者会見などをまとめた。
基地移設反対派に、威力業務妨害容疑がかかっていた!キャンプ・シュワブ前にコンクリートブロックを積み上げ、基地移設作業を妨害。約1500個のブロックも押収されている。はっきりとした犯罪行為の容疑がかかっているのに、産経以外のマスコミが静かだ。
沖縄県の11市のうち9市の市長が翁長知事の行動に反対、那覇市と名護市を除く9市長が「保守系市長の会」結成、翁長知事と政府の主張など、現段階のポイントを簡単にまとめました。
今後は全国で違憲訴訟が繰り広げられることでしょう。すでにその動きは始まっていて、たとえば小林節氏・長谷部恭男氏や、三重県松阪市長らが結成した市民団体が違憲訴訟を起こす準備を進めています。
世論調査の結果が、安全保障関連法案に反対する集会やデモに参加する人たちの実態を、数字で表してくれた。
韓国は2011年3月の原発事故を受けて、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の一部水産物や一部の食品の輸入を不当に禁止した。これに対し日本政府は、WTO協定に基づくパネル設置要請のため最終調整に入った。
櫻井よしこ氏ら有識者が13日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表しました。
安倍晋三首相の戦後70年談話に対する、国内の各党、マスコミ、有識者などの反応をまとめました。
安倍首相が70年談話発表にあたり「全体として引き継ぐ」と述べていた、1995年8月15日に発表された戦後50年の「村山談話」、2005年8月15日に発表された戦後60年の「小泉談話」全文です。
有識者委員と県職員とのやりとりを示す議事録を、産経新聞が入手。ヒアリングは形ばかりで、自分たちの都合のいいように報告書を作成したように読み取れる。
サンゴ密漁の直前に宝石サンゴの分布状況などを調べたデータがある。水産庁は、このデータと比較して乱獲を立証することで、中国に密漁の取り締まりと再発防止を迫りたい考え。
13日午前に行われた、安全保障関連法案の中央公聴会での岡本行夫氏の発言。元外交官で現場を知る人の話ですので、現実的で言葉の持つ力が違います。
この法制は、憲法だけでなく安全保障上の問題でもある。多くの安全保障の専門家が今回の法案に肯定的な回答をするだろう。
南出喜久治弁護士が、日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について提訴した。
翁長雄志知事が那覇市長時代に進めていた「龍柱」は4本爪。中国の冊封体制に入った周辺諸国は「4本爪」を用いてきた歴史がある。
石垣市の中山義隆市長が、翁長知事の対応を批判した。内容を3つのポイントに分けて触れてみたい。一方、翁長知事がワシントン入り前に会談したハワイ州のデービッド・イゲ知事が安倍首相と会談した。
村山富市・河野洋平両氏の言い分は、関係悪化のすべてが日本のせいと言っているようだ。
ヒ素が検出されたひじきのうち、もっとも高い数値の産地は韓国産だった。
移設を進展させるとの日米両政府の姿勢は「日米両政府が共有する揺るぎない約束だ」
オバマ政権に近い専門家のクローニン氏「米政府にとっては、翁長知事にわざわざ時間を割く動機がほとんどないだろう。翁長知事は怒りをあおる言葉を使い過ぎている」と指摘。
翁長雄志知事は、埋め立て承認を取り消す方向で動いている。
翁長知事は李克強首相と会談した際、尖閣諸島の問題に触れなかった。その理由を「時間がなかった」「石垣観光のほうが大事だから言わない(要約)」と答えた。
新法制で「 切れ目をどうふさぐのか 」「 何がどう変わるのか 」について、わかりやすく解説します。
菅官房長官は、自民党大阪府連の国会議員が民主、共産両党と合同街頭演説を行ったことに関し「個人的には全く理解できない」と批判した。
日本の観光競争力が、2007年の調査開始以来初めて上位10位にランクインし9位となった。
憲法記念日。各党、各派、様々な発言がありました。
沖縄の翁長知事は五月末にも訪米し、米政府に直接、新基地建設反対を訴えると意気込んでいましたが、その前にアメリカから明確なNOがつきつけられた。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への「新基地の建設阻止」を目的とした基金が創設された。
2015/3/26:安倍首相から発言があったため追記。 翁長知事が「海底面の現状を変更する行為を全て停止すること」と沖縄防衛局に...