南出喜久治弁護士、日弁連や弁護士会を提訴「政治的声明は違法」
南出喜久治弁護士が、日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について提訴した。
南出喜久治弁護士が、日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について提訴した。
翁長雄志知事が那覇市長時代に進めていた「龍柱」は4本爪。中国の冊封体制に入った周辺諸国は「4本爪」を用いてきた歴史がある。
百田氏を擁護する気は全くないが、彼は「新聞の影響はすごくない。それよりテレビ。地上波の既得権を自由競争にして欲しい」と語っている。
韓国の尹炳世外相が日本を訪問した。韓国外相の来日は約4年ぶりで、朴槿恵政権の発足後では初めて。日韓外相会談のポイントなどをまとめた。
慰安婦問題をめぐる日本と韓国の局長級協議で、日本が韓国に対し、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことをやめるよう求め、韓国はこれを拒否したことが20日、日韓関係筋の話で分かった。
朝日新聞元記者の植村隆氏が、「捏造」と書かれて名誉を損なったとして起こしている訴訟に、朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が言及した。
「GHQの検証」のほうは、今後の改憲議論の土台となる議論のようだ。「河野談話検証」のほうは、韓国政府の現在の対応に関し「前提が崩れている」との不満や、談話見直しの声もあり、作成経緯を聴取しているとのことだから、安倍談話に影響が出るのかもしれない。
石垣市の中山義隆市長が、翁長知事の対応を批判した。内容を3つのポイントに分けて触れてみたい。一方、翁長知事がワシントン入り前に会談したハワイ州のデービッド・イゲ知事が安倍首相と会談した。
安倍晋三首相と橋下徹大阪市長が約3時間にわたり会談した。菅義偉官房長官、維新顧問の松井一郎大阪府知事も同席したそうだ。その翌日、橋下氏がツイッターで吠えている。ほぼ1か月ぶりに勢いよく蘇ったようだ。
村山富市・河野洋平両氏の言い分は、関係悪化のすべてが日本のせいと言っているようだ。
質疑を求めながら質疑せず、審議を妨害して委員長に飛びかって負傷させ、開き直るばかりか「質疑の終了を一方的に宣言した」と非難する民主党。
日本年金機構のハッキングも、日米の捜査当局は「中国人民解放軍系が雇った形跡がある」とみなしている。
船田元(61歳)。そろそろ功名が欲しかっただろうが、もう15年以上も前の不倫劇が強烈なイメージとして残ったままなのに、今回のことを挽回するのには相当時間がかかるだろう。
6月9日に行われた岸田外務大臣の会見。関心を持つ人が多いであろう、韓国 MERS、G7、日露関係・プーチン訪日について質問に答えている。
安倍晋三首相はドイツ・ミュンヘンで記者会見を行った。質疑応答では、安全保障関連法案について詳しく説明。
安倍晋三首相は5日、CNNテレビのホームページに寄稿した。
訪問の前夜,ウクライナの大統領広報室は,G7サミットの前夜の安倍晋三総理の訪問は,ウクライナに対する堅固かつ包括的な政治的支持の力強い表れであると強調した。
ヒ素が検出されたひじきのうち、もっとも高い数値の産地は韓国産だった。
中国側がAIIBについて「ドアは開いている」と日本の参加に期待を示したのに対し、日本側は融資基準などへの懸念を伝えたうえで、日本のアジア向けインフラ支援策を説明した。
移設を進展させるとの日米両政府の姿勢は「日米両政府が共有する揺るぎない約束だ」
安倍首相は日本の総理として初の、ウクライナを訪問予定。また、G7出席のためドイツへも。
オバマ政権に近い専門家のクローニン氏「米政府にとっては、翁長知事にわざわざ時間を割く動機がほとんどないだろう。翁長知事は怒りをあおる言葉を使い過ぎている」と指摘。
森氏の訪韓によって「日本は歩み寄ろうとしていますよ」というメッセージは発され、その一方で韓国とは一定の距離を保つほうがいい。だからこれはこれでよかったのかも。
中国軍幹部が、南シナ海の岩礁埋め立ての目的に軍事目的が含まれることを明言した。
安倍晋三首相は29日、欧州連合(EU)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と首相官邸で首脳協議を行った。
中国政府は「中国の軍事戦略」と題した国防白書を公表した。中国による国防白書の公表は2年ぶり。
翁長雄志知事は、埋め立て承認を取り消す方向で動いている。
安倍総理とレメンゲサウ・パラオ大統領の共同議長の下、第7回太平洋・島サミットが開催された。
対島嶼国外交の新たなビジョン ~太平洋市民(Pacific Citizens)の社会確立を目指して~
明治期に竹島周辺でアシカ漁を行った「竹島漁猟合資会社」の登記簿が松江地方法務局に残っていることが分かった。
南シナ海を巡る中国への態度が鮮明になってきたアメリカ。
第21回国際交流会議「アジアの未来」が21日開かれた。スピーチでは、中国を念頭に置いたと思われる発言が散りばめられている。
ケリー米国務長官が中国と韓国を訪問。中国では南沙諸島埋め立て問題、南シナ海の紛争問題に言及、韓国では歴史問題に話が及んだ。
NPT運用検討会議、ケリー国務長官訪韓、世界遺産申請案件、共和党有力候補のジェブ・ブッシュ氏による日米同盟に関する発言、訪ロシアなど。
声明の理由は「『特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き』に対して、研究者間で懸念が拡大しているため」だそうだ。やはりね。
翁長知事は李克強首相と会談した際、尖閣諸島の問題に触れなかった。その理由を「時間がなかった」「石垣観光のほうが大事だから言わない(要約)」と答えた。
米下院は15日の本会議で、国防権限法案を賛成多数で可決、上院に送付した。日本の集団的自衛権などの防衛政策転換を歓迎し、日米同盟は地域の平和と繁栄を強化すると明記。さらに沖縄について、辺野古への移設が唯一の選択肢だと釘を刺した。
新法制で「 切れ目をどうふさぐのか 」「 何がどう変わるのか 」について、わかりやすく解説します。
安倍晋三首相は「国際平和支援法案」など新たな安全保障関連法案を閣議決定したことを受け、首相官邸で記者会見しました。
自民党は、経済制裁の強化などを検討するプロジェクトチームを発足。再調査の開始時に一部解除した制裁の復活や新たな制裁策を検討し、6月をめどに取りまとめる予定。
「侵略の歴史および慰安婦に対して反省のない安倍首相糾弾決議案」が、在籍議員238人の全員一致で可決された。これに対し菅義偉官房長官が批判。一方、韓国ではベトナム戦争時の虐殺や慰安所について追及され始めている。
青山繁晴氏が「消費税増税の再延期が、安倍さんの頭の中にあるのは間違いない」と語りました。その陰には内閣官房参与の本田悦朗氏の姿が。
2015.05.14 参考記事追記 北朝鮮産のマツタケの不正輸入事件で、朝鮮総連トップ、許宗萬議長の次男が逮捕された。これはもち...
菅官房長官は、自民党大阪府連の国会議員が民主、共産両党と合同街頭演説を行ったことに関し「個人的には全く理解できない」と批判した。
欧米などの日本研究家187人 が「日本の歴史家を支持する声明」を出した。わたしは疑問を感じている。
野田政権時代、消費増税を国際公約! 民主党に「安倍演説」を批判する資格はあるのか。
日本の観光競争力が、2007年の調査開始以来初めて上位10位にランクインし9位となった。
AIIBについて、基本情報、創設の背景、資本金について、各国動向、時系列、欧州勢の参加背景、創設メンバーなど、簡単にわかりやすくまとめています。
元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大非常勤講師の植村隆氏が、安倍首相や櫻井よしこ氏を激しく批判。国民の怒りがどれほどのものか、全く理解できないようだ。
麻生太郎財務相は、世界67の国と地域が加盟するアジア開発銀行(ADB)のすべての加盟国が参加する総会で、アジア向けインフラ投資強化のための新たな投資拡大策を表明。